「米子市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会（第4号12月 8日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

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米子市議会 2020-12-08
令和 2年12月定例会（第4号12月 8日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

令和 2年12月定例会（第4号12月 8日）　　　　　　　　　　令和２年米子市議会１２月定例会会議録（第４号）令和２年１２月８日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第１号（１２月１日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　教育長　　　　　　浦　林　　　実副市長　　　　　　　伊　澤　勇　人　　　　　　　水道局長　　　　　細　川　庸一郎総務部長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　総合政策部長　　　八　幡　泰　治市民生活部長　　　　朝　妻　博　樹　　　　　　　福祉保健部長　　　景　山　泰　子経済部長　　　　　　杉　村　　　聡　　　　　　　都市整備部長　　　隠　樹　千佳良

下水道部長　　　　　矢　木　茂　生　　　　　　　淀江支所長　　　　橋　井　雅　巳教育委員会事務局長　松　田　展　雄　　　　　　　財政課長　　　　　下　関　浩　次防災安全監　　　　　永　瀬　良　太　　　　　　　人権政策監　　　　宮　松　　　徹こども未来局長　　　湯　澤　智　子　　　　　　　農林水産振興局長　中久喜　知　也　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員事務局長　　　　　　松　下　　　強　　　　　　　事務局次長　　　　土　井　諭　子事務局長補佐兼庶務担当事務局長補佐　　　　　　　議事調査担当事務局長補佐　　　　　　　　　　瀬　尻　かおり　　　　　　　　　　　　　　　　森　井　聖　太議事調査担当係長　　佐　藤　祐　佳　　　　　　　庶務担当係長　　　田　中　紀　江議事調査担当主任　　安　東　智　志　　　　　　　調整官　　　　　　先　灘　　　匡　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（岩﨑議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告いたします。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（岩﨑議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、今城議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔今城議員質問席へ〕 ○（今城議員）　皆様、おはようございます。公明党の今城雅子でございます。令和２年１２月定例会に当たり、自転車の交通安全対策についてと児童生徒の教育機会の確保についての大要２点の質問をさせていただきます。市長並びに当局の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、本年は新型コロナウイルスの感染が広がる中、電車やバスなどの密を避けることができる自転車通勤への注目が高まっております。さらに政府が自転車活用を促進していることもあり、自転車を利用する人は増加するのではないかとも言われている。その一方、自転車乗用中の交通事故も増加するのではないかと心配する声もあります。警視庁によれば、全国での自転車関連事故の発生件数は、２０１７年が９万４０７件、うち死亡事故が４７９件で、２０１８年が８万5,６４１件、死亡事故は４５４件、２０１９年が８万４７３件、死亡事故は４３６件と、減少傾向ということです。鳥取県内でも自転車乗用中の事故件数は減少してきているとも聞いております。そこで、自転車の交通事故の発生傾向について、県内での過去１０年間の自転車乗用中の交通事故による負傷者数、死者数の推移をお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　県内の自転車乗用中の交通事故によります死亡者数、負傷者数の推移についてのお尋ねでございます。１０年前の平成２２年は、死亡者が４人、負傷者が２９１人でございました。１０年間の年平均にいたしますと、死亡者が3.２人、負傷者が１６3.４人の状況でございます。近年は減少傾向にあり、昨年は、死亡者が２人、負傷者が１１６名でございました。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　この１０年で、県内では自転車乗用中の事故件数も、死傷者数も格段に少なくなっているということがうかがえております。調べていただきましたところ、負傷者数も、先ほどおっしゃってくださった２９１名から、昨年は１１６人の負傷者ということになっているということで、格段に少なくなっているんだなっていうふうにも感じます。それでは、米子市における本年１月１日からの自転車関係事故件数はどのようになっているのかお伺いいたします。また、その事故の形態など内容について、どのような状況なのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　本市における自転車関係の事故件数及び内容についてのお尋ねでございます。１月から１０月末までの間で、自転車に関する交通人身事故は３６件ございました。そのうち死亡事故はございません。事故の形態としましては、自動車や自転車との出会い頭の事故が一番多く、半数を占めている状況でございます。負傷者数３６人を年齢別に見ますと、二十歳未満が１１人、二十歳から６４歳までが１５人、６５歳以上の方が１０人となってございます。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　おっしゃってくださった、二十歳未満が１１人ということでして、３分の１は二十歳未満ということになると、小学校、中学校、高校ってその辺あたりなのかなと思うと、ちょっと心配をするところではあるんですが、毎年５月に、全国で実施される自転車月間に合わせ、鳥取県内における自転車乗用中の交通事故について様々に分析が行われ、先ほど御答弁いただいたとおり、信号機のない交差点での出会い頭の事故が多発していると報告をされておりました。　鳥取県では構想期間を平成２５年から令和２年度とした安心・安全で快適に走行できる自転車先進県を目指す鳥取県バイシクルタウン構想を策定し、自転車の活用、推進に取り組んできました。近年、自転車は日常の移動手段であるだけではなく、健康、スポーツ、観光、まちづくりといった様々な側面における価値に注目が集まっており、国において、平成２９年には、自転車の活用を総合的、計画的に推進することを目的とする自転車活用推進法が施行され、平成３０年には自転車活用推進計画も策定されました。このように、暮らしにも地球にも優しい自転車の魅力を見詰め直し、健康づくりや地球温暖化対策のための自転車利用等の機運が高まっている現在、やはり懸念されるのは事故の発生であり、それに伴う損害賠償事案の発生ではないでしょうか。鳥取県支え愛交通安全条例が施行され５年目となりました。この条例では、自転車の交通安全についても各種の努力義務が課せられておりますので、自転車損害賠償保険等への加入促進への働きかけも御提案をしてまいりました。そこで、この自転車損害賠償保険等への加入推進の啓発も含めて、自転車走行における交通安全対策を本市ではどのように実施されているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　議員がおっしゃいますとおり、本市におきましては、サイクリングコースもあることでもありますし、自転車の活用というものは積極的に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。そうした中において、やはり安全というものは非常に大事でございますので、その辺りの啓発についてのお尋ねについてお答えをしたいと思います。まず、年４回、交通安全運動期間がございまして、この期間に自転車利用者のマナーアップ広報を行っております。また、通学時におけます交通安全指導員による安全指導、これも行っているところでございます。また、米子市のホームページや広報よなごに自転車の安全利用についての広報を年２回ほど掲載をしているところでございます。これについては、今後必要に応じて強化していきたいと思っております。また、損害賠償責任保険等の加入の推奨を盛り込みました自転車の交通安全啓発チラシ、これを市庁舎に設置をしているということもございます。なお、この自転車損害賠償責任保険等の加入につきましては、議員がおっしゃられましたとおり、現在鳥取県支え愛交通安全条例の中で努力義務となっておりますけれども、全国的に義務化が進んでいるという状況もございます。これらにつきましては、県の動向も注視しながら、今後も周知に努めていきたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　自転車通学が始まるという新学期等には、今市長お答えいただきましたとおりの、いろいろな啓発ですとか、チラシですとか、様々なことが功を奏しているようで、保護者の方から直接市役所にもお問合せが多くなっているというふうにもお聞きをしました。確実に啓発、周知が進んでいるのではないかというふうに感じているところです。　新型コロナウイルスの問題もあって、報道があまりされていませんが、自転車損害賠償保険等への加入について、本年４月１日から東京都全都内義務化されましたし、もはや自転車に乗るなら自転車保険は必要なものになってきているというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。４月１日から義務化となったのは、東京都全域のほか奈良県、愛媛県、全国でもこの流れは広がり、早い時期から義務化されてきた兵庫県や大阪府をはじめ、主な都市では仙台市、神奈川県、名古屋市、京都府などがもう義務化になりました。福岡県は現在努力義務ですが、１０月１日からは一歩進んで義務化となったというふうにお聞きしております。そのほかの地域でも義務化、努力義務などになっている地域は拡大している、先ほど市長におっしゃっていただいたとおりで、もうこれから先はもう義務化になっていくんだろうなっていうふうに思っています。これまでも申し上げてきましたが、義務化地域というのは、その場所で自転車を運転する人に対してのものです、住んでいる場所は関係ない。そうなると、つまり現時点で努力義務のない、例えばお隣島根県から県境を越えて鳥取県に入られれば、これは努力義務が課せられてるっていうことになりますし、なかなか考えにくいかもしれませんが、そのまま兵庫県に入れば、実はもうこれは義務となるっていうふうに考えていく、このような仕組みになっているというふうに聞いております。本市においても、小学校高学年の児童や中学校の生徒では、日常の生活で自転車を使用する機会が多くなります。特に中学生では通学用以外でも、部活動や塾通いなどで使用しております。私は各学校において自転車損害賠償保険等への加入状況の実態把握や啓発を含めた安全対策は必要じゃないかというふうに感じますが、学校での自転車での交通安全対策をどのように行っているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　市内小中学校における自転車の安全、交通安全の指導について、どのように行っておるかというお尋ねでございます。市内の小中学校におきましては、交通安全運動期間中はもちろんのこと、日常的に交通安全指導を行っておりますが、自転車の安全な利用につきましても、小中学校それぞれで機を捉えて指導をしておるところでございます。小学校におきましては、保護者や地域の方々、場合によっては自動車学校の方をゲストティーチャーに招きまして、自転車教室を実施しております。また、中学校におきましては、教職員による日常的な登下校の指導に加えまして、警察などの外部人材を活用した交通安全教室を実施している学校もございます。議員が御指摘の自転車運転損害保険についてですけれども、これは年度初めに各学校から各家庭に紹介をしておりまして、希望される家庭が加入をしておられます。これはあくまでも保護者が任意で加入されるものでございますので、市内での一律の加入状況の把握といったことは行っていないところでございます。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　お答えいただきまして、希望する家庭は加入していただいているっていうことで、実態把握を学校ではしていないという御答弁でした。　私は、確かに小中学生が県境を越えて自転車で運行するっていうことが頻繁に行われるということは考えにくいことであるというふうには本当に思っているんです。でも、しかし、私は学校が通学用で許可するっていうことであれば、この自転車に対して損害賠償保険等への加入を許可要件にして確認することも必要なのではないかというふうに思っています。この保険の加入の仕方というのはこれまでもお話をして、様々ありまして、親御さんの自動車の保険に特約でつけたりとか、単独でつけたりとかっていうこともできますが、そういう特約でつけれるものもあるということを聞いておりますと、そんなに難しいことではないのかなっていうふうに思いますし、その損害の額等も考えますと、非常に大事なことではないかなっていうふうに思っているところです。通学中や移動中の事故やけがに対しては、通常の学校生活上の保険が適用されるので、児童生徒本人の自損事故を含めてのけが等に対してはきちんと準備されて、補償もしてますよっていうことも伺いました。確かにそのとおりだと思うんです。しかし、私は自転車乗用運転中に備える必要があるのは、児童生徒が加害者になってしまうという場合ではないかなっていうふうに思っています。２０１３年に小学生が運転する自転車が人にぶつかり、後遺症が残ったことで、裁判所から両親に１億円近い高額の損害賠償責任を負うことになったという事例も、これまでもお話をしてきたところです。また、私自身も身近な知人が被害者となってしまいましたが、何の補償も受けられなかったということもこれまでお伝えしてきたと思っています。本市の児童生徒が被害者にも加害者にもならないということが一番大事ですし、そのためにも徹底した交通安全指導と通学用許可自転車へ自転車損害賠償保険等への加入の確認を実施していただけないかなということを御要望しておきたいと思います。　続いて、またこの自転車に対しては、道路交通法第６３条の１１によると、１３歳未満の子どもが自転車に乗る際には、ヘルメットの着用義務、努力義務があるというふうに定められております。鳥取県支え愛交通安全条例でも、自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶるなど、自転車を利用する際の安全対策に努めるものとする、子どもの保護者は、子どもに自転車を利用させるときには、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めるものとするというふうにあります。これも努力義務でございます。そこで、本市では、小中学生やその保護者に対して、ヘルメット着用についてどのような啓発や周知を行っているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　児童生徒やその保護者に対するヘルメットの着用についての啓発や周知についてのお尋ねでございます。まず、児童生徒への指導につきましては、小学校におきましては、先ほど申し上げました自転車教室のほか、長期休業の前などの学級活動などの時間で指導しております。また、中学校におきましては、日頃の教職員による登下校時の指導のほか、生徒会の活動におきまして、自分たちでヘルメットの着用を呼びかける自治的な取組を行っております。そして、保護者に対する啓発についてですけれども、学校からの文書による周知ですとか、あるいはＰＴＡと連携した啓発活動を行っているところでございます。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　私が中学生であった４５年以上前なんですが、本市では、市内の中学校の生徒は自転車乗用時にはヘルメットを着用することっていうふうに各学校の規則できちっと決められておりまして、私も、妹たちも着用して自転車に乗っていたなっていうふうに思い出すところです。市内の各中学校では、生徒が自転車通学の許可となり、それに伴い、自分自身の安全を確保することを目的にヘルメット着用が指導されているというふうに先ほどもお聞きいたしました。そこで、現在自転車用ヘルメットに対して、購入品の選定方法や価格など現状がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　ヘルメットの購入についてのお尋ねですけれども、購入品の選定につきましては、各学校があっせん依頼のありました業者と調整しまして選定を行っているところでございます。価格は、ほぼ大体3,０００円前後というふうに聞いております。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　それで、自転車の通学用ヘルメット着用に対しては御相談をいただくっていうことがたまにあります。この中では、中学生は着用が学校で規則化されているので着用はしているが、高校生になると着用が減少しているという問題点があり、心配するっていうお声であったりとか、また高校では県が示すヘルメットに買い換えなければならないことから、各家庭では中学校入学時と高校進学時の２回購入することになり、経済的負担が大きいということも話されることもあります。県内他市町では、中学生の自転車通学の交通安全のために、通学用ヘルメットの購入費補助の制度を設けている自治体もあります。本市ではどのような現状になっているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　通学用ヘルメットの購入の補助についてのお尋ねでございます。県内の自治体の中には、県の補助事業を受けてそうした補助を行っておられるところもあるというふうに聞いております。本市におきましては、この県の補助事業を導入時に検討しましたが、本事業が中高生での着用の促進を目的としているんですけれども、生徒につき１回の補助であるというようなことですとか、ヘルメットの耐用年数がおおむね３年であるっていうようなことですとか、それからこれまで中学校入学時にヘルメット購入するということが、保護者の理解があり、そして定着している、そういった観点から総合的に判断しまして、補助事業は行っていないところでございます。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　今、おっしゃってくださったように、２回購入するっていうことがあって負担だって思っておられることはあるんですけれども、でも補助の１回、県の事業では１回しかないので、してないっていうのは、要するに２回しないっていうことなんですよね、２回ともしてないっていうことなので、どうなのだろうかなって思ったりもするところなんですけど、この鳥取県の事業名は、中・高校生自転車乗車用ヘルメット購入補助事業っていうふうになっていて、中学校、高校、そういうふうにおっしゃっているんですけども、現に県の２分の１補助を受けて補助事業を利用している自治体では、例えば若桜町では、小学校卒業時に全員に配付をしているということだとか、条件はあるものの、岩美町、伯耆町では、町立の中学校に自転車通学している生徒に実施しているっていうこともあるということです。さらに市町で単独事業として実施しておられる鳥取市では、市立の中学校生を対象にしており、北栄町では、小学生自転車用ヘルメットの購入費助成を行っている。その市町によって、それぞれにどのように補助し、どのように対策をするのかっていうことを決めて実施しておられるんじゃないかなっていうふうに思います。このようなことから、自転車用ヘルメットの費用助成を実施されている自治体では、１回分だけでも助成しようと、２回購入しないといけないというときがあったりするわけですから、１回分だけでも助成して、子育て支援や保護者の負担軽減を目的にしておられるのではないかなっていうふうに感じるところです。最新の情報によりますと、鳥取県のこのヘルメットの助成事業は、本年限りであるというふうにも伺って、大変残念な気持ちではあるんですけれども、先行して実施している自治体では、費用の２分の１は市町で負担し、単独で実施されている市町でも、これまで予算化されてきたことから考えると、本市でも中学生のヘルメット購入補助、御検討いただけないかなっていうふうに思いますし、御検討いただくように要望して、大要２点目の質問をさせていただきたいと思います。　次に、児童生徒の教育機会の確保ということで、まず、今議会で稲田議員も質問されましたので、なるべく角度を変えてっていうふうには思っておりますが、本年３月議会で質問した不登校児童生徒の人数について、平成３０年度鳥取県では、小学校が２３０名、中学校で５０２名、米子市での不登校児童生徒数は、小学校６２名、中学校９５名ということでした。委員会のほうでも御報告いただきましたが、それでは米子市での不登校児童生徒数の最新の状況についてお伺いをいたします。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　不登校児童生徒の現状についてですけれども、令和元年度の不登校児童生徒数は、小学校、中学校ともに前年度と比べまして増加しておりまして、小学校が８３名、中学校が１２６名でございます。学年としましては、特に小学校６年生と中学校３年生が多くなっております。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　それでは、小学校８３名、中学校１２６名いらっしゃるというその児童生徒の皆さん、現在どのような支援を受けて、またどのような機関とつながっていらっしゃるのかっていうことをお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　不登校児童生徒の支援、そしてどういった機関とというようなお尋ねでございます。まず、こういった状況になってまいりますと、教員によりまして家庭訪問、あるいはスクールカウンセラーによる相談など、学校が主となって行っております。中には校内適応指導教室を設置しまして、個別の学びの場をつくっているような学校もございます。また、本市の適応指導教室でございます米子フレンドリールームや県の事業である不登校児童生徒の自宅学習支援事業も活用しております。そのほかにもスクールソーシャルワーカーがコーディネート役となりまして、福祉関係や医療関係と連携するなど多方面から児童生徒やその保護者への支援を行っております。民間施設であるフリースクールにつきましては、現在数名の児童生徒が通っておりまして、学校と連携を図りながら、児童生徒の学びの場を確保しているところでございます。本年度の新たな取組としましては、不登校児童生徒向けにＩＣＴを活用した学習支援ソフトすららのアカウントを配付しまして、校内適応指導教室や家庭でも学ぶことができるような支援を行っているところでございます。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ありがとうございます。本年コロナ禍ということもありまして、不登校児童が増えるかどうかは分からないんですけれども、傾向になってきてもこれはまた仕方がないのかなと思ったりすることもありまして、様々な形で支援や、またつながりをつくってくださっているっていうことには感謝をしていきたいなっていうふうに思うところですが、不登校児童生徒の中には、そういった様々な支援や機関とつながることがちょっと難しいなっていう児童生徒もあって、どうしても保護者が孤立する場面もあるというふうにも聞いております。そのような様々な支援の機関とつながることが難しい児童生徒本人をはじめ、また家庭や保護者との連携はどのように行われているのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　様々な機関とはつながることが難しい児童生徒や保護者の方への連携についてのお尋ねでございます。本当に議員御指摘のとおり、こういった家庭はありまして、本当に学校が努力をしながらもなかなか改善できておらんところもあるわけですけれども、そういった難しいような場合には、まず学校が本人や保護者とつながりを保つっていうことをしておかないと、次のステップに行けませんので、ここは大事にしておりまして、担任だけではなくて、学年主任ですとか教育相談ですとか、あるいは養護教諭、こういった教員が粘り強く家庭に働きかけを続けているところでございます。なかなか今言ったような学校の職員だけではつながるのが非常に難しいというような場合には、例えばスクールソーシャルワーカーが直接家庭へ出かけたり、あるいは電話をかけたりすることで本人や保護者とつながりまして、それをきっかけとして学校と家庭との関係が好転した、そういったケースもございました。また、対面でのやり取りが難しい児童生徒に対しましては、先ほど少し申し上げましたけども、学習支援ソフトすららを活用することによりまして、児童生徒の学習に向かう姿勢が改善されたと、こういったケースもございます。このように、直接あるいは間接的な様々な働きかけを行っておるところでございます。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　そのような様々な支援やつながりをしていただいている中で、たくさん選択肢があるというふうにお聞きしましたが、その中でも例えばフリースクールに通うことができるっていう生徒は、児童生徒にとっては、学校復帰っていうためへの足がかりや、本人の居場所にもなっているというふうにも伺っております。そこで生活や学習によって上級学校への進学に向かう選択もできているっていうふうなお話も伺うと、本人や、また家族にとって、フリースクールの存在も一つの希望になり得るのではないかということは、教育長とも、市長とも共通認識できているのではないかなっていうふうに思っております。　本年３月議会で、県で令和２年度の不登校対策事業として、フリースクール等に通う児童生徒の通所費用に対して支援を行う事業予算について議論をさせていただきました際、湯澤こども未来局長からは、保護者の方の費用負担が大きいということは認識しており、この県の助成事業の活用を含め、教育委員会とも連携しながら、フリースクールに通う児童生徒さんへの支援について研究してまいりたいという御答弁をいただきました。そこで、新聞報道にもなされた本年度からのこの県事業ですが、これを利用したいと心待ちにしておられた保護者もあるというふうに伺っております。しかし、その後の対応について、本市の担当が明確になっていないし、事業化への話もないというふうに御相談をいただいております。保護者の方々にとっては、早急な対応が求められていると思うのですが、この事業に対して研究された内容や現在の状況について、詳細をお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　フリースクールに通っておられる児童生徒さんへの支援につきましてですが、教育機会確保法の理念に基づきまして、不登校の児童生徒さんに対して、学校以外の場所における個々の状態に応じた多様な学習機会を確保することが重要であるということは認識しております。県のほうで鳥取県版不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドラインに沿って、保護者の方と学校が十分に連携協力を行うなどの条件を基に、フリースクール利用に係る保護者の方の費用負担軽減を目的とした助成というのを市町村と協調して実施することとしておられます。この事業につきましては、フリースクールと学校との連携が大変重要になることから、現在は教育委員会が主となって進めさせていただいているところでございます。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　当初は、こども未来局の担当のほうで、県の事業のほうもそちらのほうの予算化されていたっていうこともあったからだと思うんですけど、そちらのほうで連携しながらっていうことでお伺いしてましたけど、連携を考えた上で学校のサイドで、教育委員会のほうでっていうふうになったということで、それはそれでとても評価することではあるかなっていうふうに思っているところですが、しかしながら、これまでの約８か月間ぐらいですよね、何の動きもなかったのではないかなっていうふうにも感じていまして、伺ってもないですし、担当が代わったっていうことも聞いてないですし、どうなのかなっていうふうに個人的には思っているところがちょっとあるんですが、県内の他市町では、令和２年度当初からこの不登校児童生徒支援事業を実施しているっていうふうにも伺っています、湯梨浜町や三朝町。また、大山町では、本年１０月にこの補助金制度が皆さんに御案内がされて、年度中途の申請でも４月分の授業料から遡及して補助を受けられるというようになっているお知らせの文書も見せていただきました。琴浦町では、経済的な事情によりフリースクールへの通学が困難な小学生、中学生がいる家庭に対して、授業料を全額補助しているということもあるということです。３月議会でも申し上げましたが、この県の事業スキーム、先ほど局長もおっしゃってくださったように、本市がフリースクールに通わせる保護者に対して補助などを行うということによって、市が県の補助対象になるというふうになるので、本市で実施に向けて取り組まないといけないと、そういうところが実は問題になってくると思うわけなんですけれども、どのように取り組むお考えなのかをお伺いしておきたいと思います。 ○（岩﨑議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　今、取組が少し見えないというような御指摘もございましたので、教育委員会とフリースクールの関係についても、最初に少しお話をさせていただきたいと思います。教育委員会としましては、これまでフリースクールに通っている児童生徒の様子や保護者のニーズについて学校から聞き取りを行ったり、実際にフリースクールを訪問させていただいて、関係者から話を聞き取ったりしてまいりました。また、学校のほうに対しましては、フリースクールの取組について周知しますとともに、そういったところに通っている児童生徒の出席の扱いについても、校長の判断で指導要録上出席とすることができる、そういったことを通知してきたところでございます。　事業についてのお尋ねでしたけれども、今後は、まず我々の立場としましては、不登校児童生徒は、やはり学校復帰ということを願い、何とか目的としたいというふうには思っておりますけれども、それ以外にもＩＣＴの支援ですとかフリースクール、そういったところも学校や適応指導教室に通えない児童生徒の学びの場の選択肢の一つとして保障していく必要があると、これは議員がおっしゃったことと同様でございますが、そういった思いがありますので、事業化に向けて現在考えているところでございます。 ○（岩﨑議長）　今城議員。 ○（今城議員）　大変によく分かりましたが、事業化に向けて考えているというお言葉、本当に頑張っていただきたいなっていうことと、お願いしたいなっていうことがあります。でも事業化に向けているっていうことでしたら、県に申請するために、現在児童生徒がどのようにしてフリースクールに通所しているのか、教育委員会のほうでも、学校のほうでも分かっていらっしゃるっていうことですけれども、そういうことであるとか、また経済的な事情によりフリースクールへの通学が困難な児童生徒は、要は通えていないっていうわけですから、潜在的なニーズがどれぐらいあるのかということをしっかり調査、把握した上で、事業計画案や予算措置等が作成されていないと、これは県のほうに申請できないというふうに思っていますし、このような準備が整っているのであれば、議会へも御報告があるものだというふうにこれまで思ってきましたが、今年度これまで、このような御報告がなかったのではないかというふうに思っています。本市での事業化が、本年度は考えられなかったけれども、これから考えますっていうふうにも捉えられてしまうのではないかというように、厳しい言い方をすれば、そのように感じることもあるわけですよね。それはもう、通わせたいけど経済的にって思っておられる御家族や保護者の皆さんにとってみると、やっぱりそういう気持ちになってもこれは仕方がないのかなっていうふうに思いますし、不登校児童生徒支援事業への本市の本気度、どこにあるのかっていうふうに言われてもこれは仕方がない、残念なことだなっていうふうに思えてなりません。不登校児童生徒支援事業は、不登校児童生徒支援においては一つの方法論にすぎないかもしれませんが、期待している方もあることから、早急な事業化へ向けての対応を強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後にですが、今学校現場では不登校児童生徒についての理解も随分進み、対応や連携も行われ、保護者に対しての支援や働きかけも行われているというふうに御答弁いただきました。これも本当にそのとおりだというふうに感じています。教育という学校本来の使命を果たしていくことと同時に、その学校になじめない子どもの教育機会の確保に対して、様々に御努力いただいている皆様に本当に感謝の思いでいっぱいです。しかしながら、一方で、身近に御相談いただく保護者の方からは、学校での相談や支援はほとんどなかったというようなことを言われる方もあります。それは多分、本人のニーズや保護者の要望、心に寄り添ってもらえていないというふうに御本人が感じられていることではないかなというふうに思うところでもあります。学校では不登校児童生徒に対して、学校復帰を第一義としているということは、教育の使命として当然のことだというふうに理解をするところですが、しかし大きな意味で、その子どもが学校に行けないという一時期があったとしても、力強く生き抜いていける土台を築くことが一生においては大切なことだというふうに感じています。これは市長、また教育長も共通認識であるというふうに思っております。　くしくも、この１か月間にひきこもりや長期間のニートのことで３件の相談をいただきました。これまでも多くの相談をいただいてきました。幼少期や就学年齢におけるちょっとしたつまずきや生きづらさが発端になってきているという場合もありました。このことについては、改めて議論させていただきたいと思いますが、いずれにしても、学校での不登校児童生徒の支援や児童生徒の教育機会の確保に対する対応は、その後のひきこもり等へ移行させないための防波堤の役割も果たすことから重要な課題であり、学校現場や支援の皆様の力はますます重要となってくると思っています。子どもにとっての最大の教育環境は教師自身の人間性であるとは、私がかつて学校で勤務していた際に学んだ大切な指針です。どのような支援や環境を整えようとも、最後は、あの先生たちが自分を理解し、見守ってくれたという実感が、子どもたちの再び立ち上がる力になるということを信じ続けてくださる本市の教育集団であっていただきたいということを切にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（岩﨑議長）　次に、安達議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔安達議員質問席へ〕 ○（安達議員）　おはようございます。信風の安達卓是です。今回３日目の質問になりました。２日目までと重なる部分もあるかもしれませんが、私なりの思いと見解を述べさせてもらって、発言通告のとおりに順次質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。マスクを外させていただきます。　３点上げましたんですけれども、私が関わってきたことも含めて障がい者への福祉サービスの取組、充実をもって、取組についての質問をまずさせてもらいます。このサービス等利用計画書の作成という取組のことなんですが、ちょっと細かいことなんで、中身について説明をしなきゃいけないところはあるのかもしれませんが、制度上は、もう７年ぐらいになるんかなと思うんですが、法律が充実されて、制度が発足されたこの利用計画の作成状況なんですが、以前も質問の中でさせてもらったんですが、鳥取県西部圏域の中で周りの市町村については、ほぼほぼ１００％作成状況にあるんですが、米子市は若干そこまでいってないところがあって、改めて今回この質問項目に上げさせてもらいました。この作成状況と取組なんですが、米子市の目標達成について、今の状況なりを答えていただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　現在の障害福祉サービス等の利用計画の作成状況についてでございますけれども、今年令和２年１０月末現在でございますが、サービス受給者が2,３３１人おられますけれども、計画作成済みの方は2,３１４人でございまして、作成率は９9.３％といった状況でございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　まだ１００％にはいかないということのようです。事前にいろいろ当局の担当者の方とお聞きしたりして、今回の質問に上げたんですが、いわゆるサービス利用計画の策定ですけれども、当局の方が思っておられる障がい者の方の利用達成、それから障がい児の方の利用達成はそれぞれデータがあるようでして、さっき言われまして総じて９9.３というふうに聞いております。ただ、もとに遡って言いますと、この利用計画策定の業務ですけれども、以前も言いましたですけども、私も事業所に採用されたときに、この策定のための相談支援員の研修を受けさせられました。上司から、ぜひこの事業を事業所として取り組みたいので、君は研修に行って、しっかり勉強して、事業所もこのサービスに、事業、業務拡大をしたいんで、君は勉強してきなさいって言われたんですが、非常に難しい研修、私にとっては厳しかったです。この研修内容もそうですが、このサービス内容が、障がい者の方にとっての生活基盤や支援のことによって、今後数か月先、３か月とか６か月先の生活態度、生活支援の基盤になるように思ってますので、まだ米子市は１００％までいきませんが、こういった事業所の拡大とか、いわゆるスタッフ、先ほど言いました相談支援員さんの人材育成とかっていうのは現在どのようになってるのか、また教えていただければと思います。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　事業所の拡大、そして人材育成の現在の状況についてでございますが、計画相談支援事業所の数につきましては、計画相談支援のみの報酬ではなかなか採算が合わないといったようなお声もある中で、大きく増加することは期待できない状況ではございますけれども、そのような中でも新規の開設を予定されているところもあるというふうにも伺っているところでございます。また、人材の育成についてでございますけれども、鳥取県や県西部の他の自治体と連携をしながら、相談支援事業者初任者研修を開催するなどして、支援員の育成に取り組んでおるところでございますけれども、サービス御利用の方の増加に見合うほどの支援員の確保には現状至ってないといったような状況でございます。引き続きまして、相談支援員の不足の解消のために、事業所の拡大ですとか人材確保に向けて、県や関係機関などとも連携をしながら、事業所への働きかけなどを取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひ取組を今まで以上に進めていただければと思います。ここの利用計画書の作成なんですけれども、先ほど言いました利用者さん、いわゆる障がいがある方にとっての生活基盤の整備に入っていくわけですけれども、いわゆる数字が１００になってほしいという思いで、重ねての質問になりますけれども、人材育成もそうですが、米子市にあっては、当局の方から事前に聞きますと、利用をしていきたいなという方と、そうはいってもそれに見合うサービス利用計画書っていうのがなかなか進まないのは、１か月、例えば４０件ぐらいあると、なかなか二十、三十はできても、そこに追いつかない的な状況にあるようです。とりわけ米子市は、御存じのように、近隣の市町村から障がいのある方はいろんなところに、事業所にも来られていますし、なかなか需要と供給がままならんようには聞いております。そういったところ、そうはいっても利用希望がたくさんあるっていう現状をさらに深めていただいて、そのことをどのように対応されるか、深めていただくその内容をまた教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　サービスの内容についての対応ですけれども、相談支援専門員は、必要に応じましてモニタリングの回数を増やすなどいたしまして、サービス提供事業者等関係機関と連携を図りながら、利用者御本人の状況ですとか、状態に合わせて計画の見直しなどを行っていただいているところでございます。利用者や御家族等のニーズですとか心身の状況に合わせまして適切なサービスを利用することで、利用者さんの基盤の確保を図っていただいているところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　こちらも要望項目になりますけれども、さらに今までどおりの取組を深めていただいて、さらにこの引き続きの支援をやっていただければということで要望に代えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の項目に入りますが、事前に通告しておりますが、法定雇用率、障がい者の雇用率についての取組です。これも以前に何人かの議員も取り上げておられましたし、今後、今の雇用率とこれからの、聞いてみますと来年３月ですか、国のほうでは雇用率の見直しをされて、体制を全国の各事業所に、取組を進められるようにというふうに聞いておりますが、雇用率と雇用される方の障がいの種別がそれぞれあるのか、例えば身体障がい者は何％とか、そういうのがあるなら、そこを少し詳しく回答いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。

○（辻総務部長）　法定雇用率と本市の障がい者雇用率についてでございますが、現行の法定雇用率は2.５％でございまして、本市の障がい者雇用率は、本年６月１日時点で2.５６％でございます。障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律によりまして、令和３年３月１日から施行されます法定雇用率は2.６％となるところでございます。法定雇用率の考え方についてでございますが、法定雇用率は障がいの種別ごとに算定するのではなくて、全ての種別を一体的に取り扱った上で算定するものでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございました。来年に向けて率が変わっていくっていうのは先ほど申し上げたんですが、いわゆる法定雇用率の達成のために、どのような計画を持っておられるか、そういったところをできるだけ詳しく述べていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　来年の法定雇用率の達成に向けました対応についてでございますが、来年年明け早々に障がいのある方を対象といたしました会計年度任用短時間勤務職員の採用試験を実施し、数名程度の採用をしようと考えているところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　この間、３階の窓口に行きましたら、いわゆる採用要項ですか、そういうのがカウンターに置いてあったんですが、年明けて１月ですか、採用試験とかを予定されているようです。そういったところで、まず目標達成に向かってぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、本市の法定雇用率の取組の中で、とりわけ、もう制度上始まりました、４月から制度を進められた、他市にはない特定業務職の職員のサポート体制とかを含めてどのように進められておられるか、またこれを制度導入をされるに当たって、どのような思いで基本方針を持っておられたのか、ここについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　特定業務職員制度の導入目的、私のほうから答弁させていただきますが、この障がい者雇用制度につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。これは、障がいのある人が働く機会を得やすくするために設けられた制度なんですけれども、従来からのこの公務員制度というものとの兼ね合いの中で、この障がい者雇用制度、この理念が十分に達成できなかった部分もあったのではないかというふうに考えてございました。これは、いわゆる法定雇用率を満たしていた状態であっても、そのようなことがあったのではないかというふうに思っておりました。そこで本市におきましては、今年の４月から障がい者雇用をさらに一歩進める形で、障害者手帳の有無にかかわらず、障がいやあるいは病気の後遺症など就労について様々な困難や働きづらさを抱えていらっしゃる方々を対象とした特定業務職員制度を創設したということでございます。これによりまして、障がいの有無にかかわらず、働くに当たって何らかの配慮が必要な方に対して門戸を開くことができたと思っておりますし、そのことをもって共生社会というものを一歩でも近づけることができたのではないか、そのように考えております。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　この特定業務職員等のサポート体制についてでございますけれども、計画段階におきまして、支援職員の育成、そして就労支援機関を交えての個人面談の実施、特定業務職員のサポートについての職員研修の実施を予定したところでございます。現在のところ、支援職員の育成及び就労支援機関を交えた個人面談を実施してきたところでございまして、今年度中に特定業務職員のサポートについての職員研修を行う予定としているところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　自分、職場全体を知ったところはなかなか難しかったんですが、聞きますと、採用された方へのサポート体制、いわゆる職場全体で、本人も含めてサポート体制の必要さが、実際４月以降感じられるというような言葉を、意見を聞いたことがあったもんですから、サポート体制の構築というのは大変必要かなと思いますし、いわゆるエンドレスかなと思ったりします。こういったところではこういうサポート体制、言葉によってはジョブコーチとかってあるかもしれませんが、そういう体制づくりを全体でつくり上げていって、本人さんも、それから職場全体にこういった取組がさらに深まっていって、働きやすい職場、また働きがさらに効果を生むような職場になってほしいなと思います。そこで、今後のこういった特定業務職の採用計画とかっていうのはどのように持っておられるかお聞きしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　特定業務職員の採用計画についてでございますが、令和３年４月の採用に向けまして、正職員としての特定業務職員採用試験の実施を予定しているところでございます。令和４年度以降につきましても、特定業務職員のサポート体制をさらに充実させながら、当面１０名程度までは採用していきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　１０人という数字をもって、これからの計画を立てておられるっていうことに対して非常に期待をし、そういったところの体制づくりがさらに充実すればと思います。数字ばっかり追っかけても、本来的な雇用とか、それから障がい者への働きやすさ、そういったところ、働きにくさを解決して、職場全体、この庁舎全体、また地域に広がっていけばという、すごい期待感を私自身持っておりますので、ぜひその計画どおりに進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、会計年度任用職員の処遇改善についての項目に移りたいと思います。　この制度も４月から発足しまして、ここに至るまでには、この議場でも何人かがこの制度導入についての質問を展開しておられました。今回、特に思ったのは、我々特別職もそうですが、一般行政職の職員さんも、さきの臨時議会で人事院勧告に準ずる給与体系が少し変わってきました。その中で、こういった職員さんについてどのような制度の中身や、また雇用の内容を周知徹底されたのか。私、この項目を上げるについて、若干、情報を事前にいただいたんですが、それぞれ雇用計画が発生するのかなと思ったんですが、そうではない。今回、制度導入によって、新たに詳細の採用内容が周知されたようですけれども、元に返りまして、この会計年度任用職員の人数とか、そういった減額になると思ってますが、本人さんへの周知とかを少し詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　会計年度任用職員のまず人数についてでございますけれども、勤務時間が週２０時間以上の会計年度任用職員が約５００名おりまして、またそれ以外に任期や勤務時間が著しく短い職員が約５００名おります。また、このたびの期末手当についてでございますけれども、１１月２４日に議決を受けまして、１１月２７日の条例公布日に各所属長から勤務条件通知書等によりまして、期末手当の支給割合の変更につきまして、会計年度任用職員へ周知したところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　総数でいうと、ほぼほぼ1,０００人の職員さんが正規職員とは違って、そういった任命を受けて採用されて職場におられると。いわゆる本庁も含めてですけれども、保育所職場とかそういったところ、昔で言う、今も言ってるんですか、パート職員っていうんですか、そういう方々等も含めてほぼほぼ1,０００人採用っていう数字は、かなり大きなものかなと思います。そういった方々へ各職場の長から、先ほど部長が言われたように、今回の処遇の一部でありますけれども、手当の、内容は削減になりますけれども、そういった周知徹底がなされたというふうに聞いております。ぜひとも個々の職員さんへの周知徹底や内容、運用の中身を広報していただければと思いますので、よろしくお願いします。　そこで、さらに細かいところを伺いますが、私も、ちょっと言葉遣いがまずいかもしれませんが、給与とか手当、休暇制度の制度改善について考えてみました。私、この給与っていう言葉を使って担当の方に伺ったんですが、正しくは報酬なんですよね。報酬っていう言葉を使うと、私自身の経験でいきますと、車のローンを組もうと思って、３年ほど前ですか、ローンセンターの窓口に行きましたら、安達さん、あんたは申請書に書かれる中で、給与なのか、報酬なのかっていうのをしっかり区別して書いてくださいって言われたんですね。報酬なんですね、私は。伊木市長から給与明細を毎年もらうんですが。その中で報酬って言われると、あなたはローンは直ちに組めません、ですよね。ローンセンター、いろいろあるでしょうけど、私が行ったところはそうでした。もしローンを組みたかったら、家族共々相談に来てください、でした。給与っていうのは定期的にしっかり頂けるんですが、報酬っていうのは、我々４年任期なんで、不安定だっていうふうな説明もあったんですね。ですから、そういうときには、ローンを組もうと思ったら、相談に来るときには、あなた独りではまずいですよというところですが、この報酬とか言いましたら、会計年度任用職員の場合、今年度と比較して、それぞれ今後どのようになるかをまた伺いたいですし、さらには休暇制度も、勤務条件通知ですか、そういった通知書が本人さんに渡ってるようですが、こういった休暇制度についてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　会計年度任用職員の報酬の額についてでございますが、会計年度任用職員の報酬の額は、日額や時給の職など一部の職を除きまして、職ごとに定めております上限額に達するまで昇給といいますか、増額となるところでございます。また、休暇制度についてでございますが、規則がございまして、その中で会計年度任用職員の年次有給休暇及び忌引休暇などの休暇について定めているところでございます。なお、休暇の取得要件及び日数は、任期や週の勤務日数などによって決定しているところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　それぞれ規則でしっかり規定してるっていうところなんですが、自分は、このような休暇も給与も、いわゆる報酬の制度もそうですが、単純に公務職場では前歴換算という言葉があるふうに聞いてます。つまり、この職場に来るまでに前歴としてどのような職にあったですかっていうことですね。公務でしたら、ほとんど１００％見るんですが、前歴換算とかっていう、そういった制度がこの制度上にあるのか。または、休暇制度についてでも、急に調子、体調が悪くなって休暇を使いたいが、そういったところはどのようになってるか。そしてさらに会計年度任用職員にあって、時間外勤務っていうのはどのように運用されるか。命じられるだろうと思いますが、職場によってはそのようなことがあると思いますが、どのように勤務命令が出るのかを教えていただければと思います。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　会計年度任用職員の処遇についてでございますけれども、この制度が始まる前、非常勤職員として雇用していただいた方がかなりおられるというふうに思っております。そのときの給与といいますか、報酬の水準というのは勘案した上で、今の報酬を決定したという経過がございます。また、年次有給休暇の使用についてでございますが、年次有給休暇は、職員が希望する時期に理由を問われることなく使用できる休暇でございますため、急きょ体調が悪くなった場合などにおきましても、当然これを使用することは可能でございます。また、時間外勤務命令につきましては、ごく一部ではございますけれど、時間外勤務が想定される職におきましては、時間外勤務を命じることはございます。その場合は、あらかじめ時間外勤務があると勤務条件通知書に明記いたしまして、本人にあらかじめ伝えているところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　時間外勤務は命じられるんですけれども、極力、この時間外という勤務を避けていただければと思います。そこは職場によってはあるかなと思います。いろいろお聞きしていますと、とりわけ、これからもあるでしょうけれども、選挙業務ですか、投開票とかですね、そういったときには時間外がやむなく発生するようなことも聞いております。そういったときも、限定的に運用されたらと思います。それと、有給休暇のことも先ほど何点かお伺いしましたんですが、無給もありますよね、無給の休暇制度。そういったところも、細部にわたればきちんと規則でうたい上げてありましたですけれども、非常に見て、私はこの勤務上、有給休暇制度が使えるのか使えないのか、それから無給になるのか、その辺のところをしっかり当事者の方の運用をしっかり使っていただければと思います。ちょっと話が拡大するかもしれませんが、例えば我々は、１年を通じて簡易服装で臨まれたいという通知が来ますよね。そうすると、普通はネクタイを締めなくて、ノーネクタイで議場とか、議会活動するわけですけれども、そういったところを、少し最近は暑いので、簡易服装を少し広げるとかがあります。そのように、こういった会計年度任用職員さんにあっても、暑いから、必ず簡易服装でいいとか悪いとかじゃなくて、本人さんの服装には緩やかなところで関わっていただければと思います。男だったら必ずネクタイを締めて正装でということが、本人さんにとっても厳しいかなってときがあるかもしれませんので、我々は自己判断でノーネクタイで動くときもありますが、そういったことを、体調をしっかり担保しながら運用していただければと思いますので、これは要望に代えておきますので、よろしくお願いします。　続いて、３点目に移ります。　今回、今日この３日目の質問の発言をさせてもらうわけですけれども、非常に担当部局と、ふだん情報交換をしながら、３日目ぐらいに質問に上げてもらえばうれしいんですが的なところがありまして、ついついこの日になったんで、なかなか手だてが苦しかったところあります。ただ、この耕作放棄地対策についての質問を上げるに当たって、以前から荒廃農地とかっていろいろ言い方がありますけれども、耕作放棄地についての対策を問題に上げました。今回、この耕作放棄地対策ですけれども、今までは、いわゆる後継者とか人のことも話しておりましたですが、農業用地の保全対策という意味で、ぜひこの項目を上げたところです。人も大事ですけれども、土地を有効活用するために、優良農地とかをたやすく手放すことないように、ぜひ農地を保全していただいて、生産に結びつけていただければと思います。そこで一点お聞きしたいんですが、隣の境港市には伊達新市長が誕生しました。そこで１０月ですか、お隣の境港市長と伊木市長が、今回境港市・米子市連携懇談会を開催されたように報道で聞きました。その中の項目に、荒廃農地対策っていう議題があったように思いますが、このいわゆる議題内容について、また基本方針をお聞きしたいと思いますので、所見を伺います。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　１０月に開催をしました米子市と境港市の連携懇談会についてですけれども、個々におきましては、両市の荒廃農地対策の取組状況、あるいはその農家の担い手不足の問題、それから圃場の条件等いろいろな課題について意見交換をいたしました。今後、境港市と連携をいたしまして、弓浜半島の荒廃農地対策については、この行政区分の壁を越えて、共通の課題や必要な施策について、両市で情報共有をしながら研究をするなど、協力をしていくことを確認をしたところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　２人、両市長が共通な課題として取り組もうという狙いっていうんですか、意気込みを感じました。ただ、その内容ですね、いわゆる取組状況の内容を共通の課題としてどのように深化されようとしてるのか、また今後の取組をどのように考えておられるのか。今は進んだばかりなんでっていうこともあるかもしれませんが、できるだけ具体な内容をもってこれからの取組状況なりを伺えればと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　米子市と境港市の連携懇談会を受けての今後の取組のお尋ねでございます。まず、行政職員が農業者とじかに意見交換をする場が少ないのではないかという共通の認識がございまして、それで鳥取県の西部の農村青年会議というのがございます、これは米子市と境港市の農業者が参画してるものですけれども、これについては月に１回、定例会を開いておりまして、これについて、本市の農林課の職員が参加しておるところですけれども、１２月の１５日に冬の集いというのがございます、これについては、ちょっと境港市さんのほうに呼びかけをいたしまして、境港市さんの職員も参加していただいて、いろいろな農業者と意見交換をするということになってます。また、今後の取組についてですけれども、両市の課題の整理、また情報の共有、今後の在り方について、１２月の２５日をめどに、境港市と協議の場を持ちましょうということで、境港市の農政課のほうと確認しているところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　農村青年会議っていうのはすごく懐かしいんですが、自分も境港の農政課のときに事務局を仰せつかっておって、それなりに動いたところはありますけれども、青年会議という発想が、非常に農家にとってこれから必要かな、当時、非常に、いわゆる際立って感じたところがあります。ただ、かなり周りの期待は多いけれども、青年会議の動きは厳しいところがあったかなと思います。御存じのように、境港、当時、水利も非常に悪くて、米川の取水をもらうんですけれども、非常に湿田が多くて、非常に耕作に適さない農地が多かった。それと、排水もさらに悪いところがありまして、私の祖父は美保基地の近くに水田持っていましたけれども、田舟を使って稲刈りをしてたのを見てます。子ども心に非常に苦しい作業をしておられるなと。子どもの頃には多分ここの辺まで来たかもしれませんが、入れなかったです。でも、少なくとも稲作をしようとする気持ちでやっとられたんですが、田舟でやってました。どうしても境港はその辺の水利や排水の悪いところがたくさんあって、さっき米子市と境港市の共通課題と言われましたが、とりわけ水田は非常に厳しかったですね。排水が悪いために、湿田が非常に多くて水抜きが悪いところが多くなってたところを今頃時々振り返るんですが、当時とりわけ水田転作に柳の木を植えるように推進されたときがあって、柳の木が今すごい大木で覆い茂ってますが、そういう時期もあったように聞きます。結果的にマイナスの要因になってしまって、枝は繁茂するわ、周りの農業に適さない部分が増えた、そういうところありますので、ぜひこれから会議が進められるというふうに聞いておりますので、ぜひよろしくお願いします。　それで一方で、３０年前になるそうですが、この間、干拓地の営農センターに電話しましたら、約３０年前に境港の中海干拓地、そして米子市は彦名干拓があるんですが、それぞれ１１０ヘクタールの農地が国策で提供されて、そういったところもぜひ、今活用されてると思いつつ、優良農地の活用をさらに進めていただければと思います。そこで前の議会で質問があったんですが、５年間で６０ヘクの荒廃農地、いわゆる農地が減少したっていうふうに言われてるんですが、この内容、中身をさらに詳しく教えていただければと思います。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　荒廃農地が減少した理由についてでございます。荒廃農地についてですけれども、平成２６年には１６１ヘクタールでございましたが、令和元年には１０１ヘクタールと、６０ヘクタール減少したところでございます。減少の内訳でございますけれども、５年間で新たに１７４ヘクタールの荒廃農地が発生いたしました。その一方で、１０６ヘクタールを農地として再生したところでございます。このほかですけれども、１２８ヘクタールを再生困難な農地と判定、いわゆるＢ判定ということで判定して、荒廃農地の算定から除外したということでございます。これ、農林水産省の規定に基づくものでございまして、再生困難な農地のＢ判定というのはどういう農地なのということでございますが、具体的に申しますと、森林の様相を呈してる等で農地として復元が著しく困難なものであるもの、また仮に農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるもの、これがＢ判定でございます。以上でございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　いわゆる上部行政機関が定めるそういった区分なんですが、なかなかこの弓浜でそのような理解をするのは難しいかなと思いますが、減った原因は若干理解ができます。ただ、その減った農地を、いわゆる荒廃地が減ったわけですから、それをさらに荒廃させんように、荒廃農地とならんようにいろんな手だてを打っていただければと思います。さらには、荒廃農地のままの状態でいる農地はやっぱりあると思うんですね、もう農地のていをなしてないかもしれませんが、そういったところの農地に対してどのような対応をしてるのかお聞きしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　荒廃農地のまま放置状態になってる農地についてでございますけれども、農地については、農地法でその所有者、また賃貸借者等が農業上の適正な利用を確保すべき責務があるという具合に定めております。しかしながら、荒廃農地のまま放置状態になってる農地につきましては、所有者等の高齢化及び後継者不足により農地が適正に管理されていないのではないかということを考えています。荒廃農地についてですけれども、関係機関との連携によりまして農地中間管理事業、基盤整備事業、耕作放棄地再生利用対策事業、担い手育成対策など推進した結果、過去５年間で、先ほど申しましたように、荒廃農地１０６ヘクタールを農地として再生しているところでございますけれども、引き続き荒廃農地対策に取り組んでまいりたいという具合に考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　内容をもう少し具体的な内容で対応、取組を教えていただければと思いますが、またそれは機会を、別のところで持っていきたいと思います。　私、農地をどのように健全に保全するかっていうことを今回上げましたですが、そうはいってもやはり後継者不足っていうのは否めないかなと思っております。そこで今年ありましたですが、５年ごとに１回あります農業センサスのセンサス結果で、事前に若干教えてもらっとるんですが、５年ごとに、対象者がいろいろ区分がされて変わってくるかもしれませんが、５年で約４００人ぐらい減じてるように、事前のデータでいただきました。そういう中で、今年２月にもありましたですけれども、農家戸数がどんどん減ってくる、一方では、法人が入ってくるかもしれませんけれども、個人対応の、農家対応が非常に苦しくなっていくのかなという一方の見方もできます。そこで、後継者不足に対してどのような、いわゆる収入を確保するためには、どのような労力とかを当局の皆さんは考えておられるのか、そのところを分析があれば教えていただければと思います。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　後継者不足の主な理由といたしましては、個々の農業者におきまして農業の所得が十分ではないこと、また後継ぎが同居あるいは近隣に居住していないことが主な理由ではないかという具合に考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　もっと深く掘り下げて、収入が一番ですから、収入がないとなかなか農家さんは、次の年に向かっていけないところがありますので、ぜひそこはしっかり分析をしていただければと思います。　また元に返りますが、農地に対して、荒廃農地が増えることを止めるために、いろいろな税制上の、いわゆる課税措置っていうんですか、強化措置が図られたと思うんですが、このような制度上のことが市内であったか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　荒廃農地の課税強化についてでございます。平成２９年度から地方税法が改正されまして、遊休農地の評価方法が変更されたというところでございます。農地の課税強化についてでございますけれども、農業委員会が農地所有者に対しまして、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告しました遊休農地につきまして、当該農地の固定資産税が通常の約1.８倍になるというものでございます。農業委員会が遊休農地に対して行う利用意向調査に対しまして、農地中間管理機構への貸付けの意思表明をした場合、または耕作を再開した場合、これについては勧告をできないという仕組みになっております。過去の本市の実績についてでございますけれども、平成３０年度に１件勧告を行いました。しかしながら、その後農地中間管理機構に貸付けが決まりましたので、勧告を撤回したということでございまして、結果におきまして、米子市において課税強化の実績はないということでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　勧告を受けて何とか取組をされた、貸付けの方向に向かっていったってことですが、農業委員会がよく、よくっていうよりも主になってやっておられますが、各公民館で農地相談とか、そういった農業後継も含めて農地の保全がなかなか難しい人に対して、いろいろな相談業務や、それからそういった広報の仕方を十分やってもらえばなと思います。確かに耕作者、いわゆる生産者は農協に、支所があるところには支所の皆さんに、もう農家を引き続きやっていくのが大変だわとか、農機具をちょっと手放したいとか、いろいろな相談ができるのがあると思うんで、もっともっと広報を広げてもらいたいですし、そういったことを聞かれたら、農業委員会の委員の皆さんや適正化推進委員さんがおられるわけですから、農地の貸付けとか利用権設定とかは進めていただければと思うところがありますので、その辺の広報の仕方というのどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　広報の仕方についてでございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、主に農地相談でよく、そろそろ年が寄ってきたので、誰かこの土地を耕作してくれる方がいないだろうかというような相談も多く寄せられておりますし、農林課のほうに相談があることもございますし、またＪＡのほうにいろいろと相談があったという具合にも聞いております。周知につきましては、そのような声を広く拾うために、いろいろなチャンネル使って周知に努めたいという具合に考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　言うはやすしで、その情報がなかなか取り込めないところもあったり、またあっても対応が即できないときも時にはあるかもしれません。なぜかっていいますと、新聞、地方紙なんか見てると特にありますが、新聞折り込みもありますが、農機具を売りませんかっていうチラシが非常に最近、多く目に入ります。農機具がこのように買えますよとか、もう額を設定してどうぞ売ってください的なところが非常にあって、それはそれで、家に眠らせるよりいいかもしれませんが、そういう、そのことは結果、農業に向かっていく力がなくなることを示してると思いますので、ぜひそこは情報をしっかりと用意して対応を持っていただければと思います。非常に十分な取組、今回の質問取組にならんかったところありますが、ぜひぜひそこは要望に代えときますので、よろしくお願いします。以上で質問終わります。 ○（岩﨑議長）　次に、中田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中田議員質問席へ〕 ○（中田議員）　会派信風の中田利幸でございます。私は、令和２年１２月定例会に当たりまして、大要２点質問していきたいと思います。今回準備しました質問については、今年特有というか、コロナ禍というところもありますし、市のレベルといいますか、地方自治体の１つの自治体で取り組むには非常に難しい問題もあるかもしれませんけれども、やはり深刻なというか、問題意識を持って取り組まなければいけない問題について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そうしますと、まず公共交通について質問をしたいと思います。　御存じのとおり、言うまでもありませんけれども、現在のコロナ禍の中で、コロナウイルス感染への警戒感によりまして、公共交通の乗車率が非常に大きく低下しております。深刻な経営状況に陥っていることが報道でも伝えられておるわけであります。そこで、各公共交通機関の現状と課題について伺っていきたいわけですけれども、まず乗車率の現状と、各交通機関の経営状況は本市においてどのようになっているのか、ＪＲ、路線バス、タクシーそれぞれについてまずお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　各公共交通機関の乗車率と経営状況についてのお尋ねでございますが、各交通事業者の皆さん方におかれましては、この乗車率の公表というのはされておりませんので、このたびの答弁におきましては、販売実績等でお答えさせていただきたいというふうに考えております。まず、令和２年１０月のそれぞれの実績についてお答えいたします。ＪＲ西日本さんにつきましては、在来線特急の販売実績で、前年同月比５７％の減収、そして続きまして、鳥取県西部の路線バスでございますけども、これは現金収入におきまして、前年同月比３７％の減収、そして最後はタクシーでございますけども、鳥取県西部のタクシーの収入につきましては、前年同月比５０％の減収になっているというふうに伺っております。経営状況につきましては、ＪＲ西日本さんにつきましては、２０２１年３月期の最終的な純損益が約2,４００億円の赤字になる見通しを示しておられるというところでございます。また、路線バス及びタクシー事業者におかれましては、経営状況は示されておりませんが、大幅な減収となり、大変厳しい経営状況であるということを伺っております。 ○（岩﨑議長）　中田議員。 ○（中田議員）　先ほどありましたように非常に厳しい状況で、ＪＲ西日本に関しては純損益2,４００億円ということで、本市の財政規模と比較しても、とてつもない額の赤字という状況が見られるわけです。答弁されましたような状況下で、これまで私が伺っているところによりますと、労働力不足の問題への対応とか、ある程度時間をかけて対応しようとしていた経営改革、こういったことについて、この現状がそのレベルを超えて早急に事業の在り方を変化させなければ、この経営危機を乗り切れない状況まで経営状況は極めて厳しいということを仄聞しております。そのような経営状況の今後の本市への影響ということについて、どのように考えておられるのか、この辺について伺っておきたいと思います。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　本市への影響についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、各交通事業者の収益の減少、これによりまして、当然法人市民税等の税収減、そして路線バスにおいては、生活路線の補助金というのを出しておりますので、その補助金の増加が見込まれるというところでございます。また、交通事業者の業務効率化や経費削減によりまして、設備投資の縮小ですとか、運行路線の減便等での、要は市民サービスの低下の加速などが懸念され、非常に私どもといたしましては危機感を持っているということでございます。 ○（岩﨑議長）　中田議員。 ○（中田議員）　先ほどおっしゃったとおりだと私も思います。答弁されましたように、この公共交通というのは、非常に三密とか、いろんな新しい生活ということを言われている中で厳しい状況に陥っています。特にＪＲは、指定公共交通機関ということで、このコロナ禍であっても社会的使命として長距離運行をやっていくわけですけれども、これを確保しているわけですけれども、道路とか空路と違って自社の固定費割合が非常に高いわけですね、準備された道路を走るわけではございませんので。そういったことの中での収入の激減というのは、今回はＪＲ発足後、最悪の状態に陥っているということを伺っております。このまま長期的にその需要の低迷が続けば、自社努力によることもやっぱり限界というのがありますので、先ほど部長が答弁されましたように、地域の公共的な役割とか、それからひいては雇用の確保の面とか、あるいは地元での物品調達だとか、そういったところにも手をつけるような経営改革を短期間で推進していかなければならないような、要は額なわけです。したがって、これまでと同様なことを維持するようなことは、非常に困難な状況になることが強く懸念されているというのが今の状況だと思います。そこで、地方自治体として、このようなことの状況下で、今後の課題については現時点でどのように認識しているのか、このことについてお伺いしておきたいと思います。 ○（岩﨑議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　現時点における課題認識でございますけども、公共交通につきましては、新型コロナウイルスの影響により、通院ですとか買物の外出機会の減少、そして通勤及び通学の移動手段の変更に伴い、大幅に利用者が減少いたしております。また、テレワークやオンライン会議の導入も公共交通の利用状況に、これが本当に大きく影響しているものと考えております。やはりこの現状を踏まえますと、公共交通機関を安心して利用してもらうための感染防止対策、これをきちんと実施した上で、その利用の喚起ですとか、環境整備等に取り組むことで利用者の増加を図っていく必要が今の時点ではあるのではないかと、そういう認識でございます。 ○（岩﨑議長）　中田議員。 ○（中田議員）　そうですね、本当にコロナ禍でどう利用を継続というか、戻していくのかということになると、前提条件としては感染防止ということで、これも事業者側での徹底した取組と利用者側でのマナーも含めた取組、これの両方があって成り立つんだろうと思っております。そうしますと、今後の取組なんですけれども、各公共交通機関への支援策は現時点でどのように行っているのか伺っておきたいと思います。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　各公共機関への支援策ですけれども、マスクの配布ですとか、感染症防止対策補助金の創設ですとか、事後払いでありましたバスの生活路線運行対策補助金の一部前払いを実施をいたしております。また、そのほか、新たな車両運行の際のＰＲ、例えば先般、ＪＲのほうでは銀河という新たな寝台列車が運行が開始されましたけども、そういうような機会を通じてＰＲしていくというようなことなど、利用促進に関する様々な支援をこれまで実施してまいりました。今後も、各交通事業者の方々と連絡を密にいたしまして、経営状況や、あるいはその利用状況を把握した上で、国や県等の関係機関とも連携をしながら、引き続き支援に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ○（岩﨑議長）　中田議員。 ○（中田議員）　御答弁ありがとうございました。なかなか米子市だけでは難しい、特に市町村をまたがる路線というのが多くあるわけですから、そういった中ではやっぱり県としっかり連携していただいて取り組んでいただきたいと思うんですが、国や県との関係機関と連携して取り組んでいくということで、それこそウィズコロナでの公共交通の安心利用、こういった特別感の中で、その後押し策についてはどのように今後考えているのか伺いたいと思います。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　鳥取県におきまして、公共交通の車内、車両の中の空気の換気性能の実証実験、これの動画を作成しておられます。その中で、公共交通の新型コロナウイルス対策としてのＰＲをされているということがございます。本市におきましても、バスの車内や市報などを通じまして新型コロナウイルスの感染防止対策の啓発、これを行っているところでございます。公共交通機関につきましては、利用者の皆様にもマスクの着用など、そうした感染予防のマナーなどを守っていただいて、感染リスクがほとんどなく、安心して利用してもらえることを引き続き広報していきたいと考えております。 ○（伊木市長）　中田議員。 ○（中田議員）　ありがとうございます。公共交通機関内の車内の空気というか換気性能、これは本来非常に高いわけです。それで、例えることがあまりいいかどうか分かりませんけども、みんなで行こう行こうと、何とか感染予防対策をしっかりやっていこうと言ってる飲食店とか、あるいは頑張っておられる学校の、２方向を開けて風通しをよくしようとか、そういったレベルに比べて、実証実験の、先ほど市長も言われました県の、ちょっとあれ鳥取県のほうには、そこの動画を探すのにクリックしていくのがぱっと見れるようなものではない、わざわざそこへ見に行かなければ見れるような代物ではないので、あれは広報と言っていいのかちょっとよく分からないんですが、特に煙が充満した状態で、密閉して充満させといて、スイッチオンにしてどれくらいで煙がなくなるかという実験なんですけども、それで四、五分でなくなってますよね。実際には常時強制的に空気の入替えをしていますので、マスクの着用とかせきエチケットとか、あるいは小声での会話だとか手指消毒だとか、今言われ尽くしている個人個人の感染防止策というものを前提にすると、この車内感染リスクというのは非常に低いわけです。そういった状況だということの中での安心利用ということについては、やはり県と協力して科学的根拠を示した安全性というものを、多分大丈夫だろうとか、そういったレベルではなくて、やはりそういった実証実験だとか科学的根拠を示した安全性の発信というのを、さっき言いましたわざわざ探しに行かないと見れない動画というような形ではなくて、そういった発信を強めていただくということを、このことは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そうしますと、コロナ禍での感染防止策と経済との両輪ということを今稼働しているわけですけれども、本市においては、地元住民の日常生活とか、それと本当に日々、日銭を稼ぐように頑張っておられる中小零細が多数を占める地元経済ですので、そういった中での取組というのは引き続きぜひ御努力いただいて、地元行政の役割を果たしていただくということがまず本当に肝腎だと思っておるわけですけれども、一方で、冒頭言いましたように、大企業と言われるＪＲなどの経営状況の深刻さというもののレベルを見ますと、今後の地域社会生活、先ほどちょっといろんなことが懸念されると言いましたけれども、今後の社会生活に大きな変化とか影響を及ぼしかねない、こういった状況まで私は来ていると実は思っています。新型コロナウイルスの終息というのは、現時点では予測が立たないわけですから、中長期的な支援策が必要だと考えます。　したがって、市のレベルでは支援策にも財政的な限界はありますし、やはり国に求めるべき支援策の強化というのが私は必要だと思っています。したがって、悪化した経営状況においての、いろいろ数字を見たり、いろいろ聞いてみますと、固定資産税等々の公租公課の部分が非常に重たいわけですね。特に自社で膨大な固定資産を持って運行しているというような状況もありますので、そういった固定部分が重くのしかかっている状況なわけですから、地方自治体においては、一方で地方の税収としては、例えば固定資産税は重要な財源になっているわけで、ここを減らされるようなことがあっては困るわけですよね。これはもう、辻総務部長がその言葉を聞いただけで眉間にしわが寄りそうな感じですけれども。そういった状況の税部分でありますので、こういった固定資産税みたいな部分については、地方の税収額の維持、担保というものをやっぱり前提とした形で国の財政支援策というのを考えていただかなければ、こういった問題は解決していかないだろうと思っておりますので、ぜひ機会を捉えてこういった国の財政支援策について、税も含めて、こういった要望をしていく必要が私はあるんではないかと思いますけども、市長の見解を伺いたいと思います。 ○（岩﨑議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはり地元の公共交通機関を維持するために、あらゆる手段を通じて支援というものは考えていかなければいけないというふうに考えておりますが、その中の一つとしてこの固定資産税、これに関して何らかの減免をかけるべきではないかという部分につきましては、大変重要な手段の一つだというふうに認識をしております。ただ、議員も御指摘のとおり、市町村の税収の中で、やはり固定資産税収というものは大変重要な位置を占めておりますので、ここに減免等をかけるということになりますと、それなりのやっぱり国の支援も一方で必要であろうというふうに考えておりますので、これは本市単独ではなくて、ある程度連携した形での要望というものが今後も考えられるというふうに認識をしております。　それとともに、市単独でもできる支援ということの中でいけば、やはり利用促進についての一層のＰＲを含めた取組というのがあるのではないかというふうに思っております。先般も、これは県を通じてですけれども、いわゆるＩＣカード、今キャッシュレス決済というのは一つのトレンドではありますけれども、鉄道に乗る、あるいはバスに乗る、そういったときのキャッシュレスのものについても県を通じて要望を出したところではありますけども、こうしたいわゆる利用促進の手段というものについても、引き続きこれはしっかり対応していきたいと、そのように考えております。 ○（岩﨑議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。たしか全国市長会のほうでも、生活交通の維持に関する提言ということの中で、こういった内容についての、交通事業者への支援策の国に対する措置というのをたしか要望されてますよね。そういった財政措置が伴ってきた、講じられるということになればぜひ本当にさらなる支援策をよろしくお願いしたいと思いますし、先ほど市長が言われたように、やっぱりもうキャッシュレスというか、小銭を受けたり出したりというような作業自体が何となく感染リスクっていう感じもしますしね。もうそういうところをまた、なくしていくというのが流れでしょうから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　いずれにいたしましても、この公共交通体系というのは、先日も出てましたけども、市長が目指すコンパクト・プラス・ネットワークという、こういうまちづくりを進めていく上では重要な社会インフラ、体系だと思っておりますので、逆に言うと、こういう体系がなければこのコンパクト・プラス・ネットワークということは機能しないというか、構築できないということになってくると思いますので、ぜひこのことについては全力で取り組んでいただきますように要望して、この項目は終わりたいと思います。 ○（岩﨑議長）　項目が変わりますか。

○（中田議員）　項目は終わります。次、除雪に入ります。 ○（岩﨑議長）　いかがでしょうか、お昼休憩挟みましょうか。いかがでしょうか。 ○（中田議員）　ありがとうございます。 ○（岩﨑議長）　よろしいでしょうか。それでは、一旦休憩をさせてもらいます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（前原副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　中田議員。 ○（中田議員）　それでは、大要２点目について質問をしたいと思います。除雪計画について質問をいたします。　私も実は以前の仕事のときに、気象庁松江気象台との、情報を仕入れていろいろ対策を打つこともするような仕事もしてた時期がありまして、若干気象の見方といいますか、そういったことを勉強した時期もあって、ちょくちょく気象庁の情報とか、いろんなものを仕入れて見る機会はあるんですけれども、１１月２５日に発表されました気象庁の向こう３か月の天候予測、この見通しによりますと、ラニーニャ現象の影響によってシベリア高気圧の張り出しが強くなるということで、寒気が非常に入り込みやすいということが予想されています。特に西日本の日本海側の積雪量というのは、その寒気の影響を受けやすいということで、平年並みか、あるいは多いと予想されています。　米子市は、先日も新聞のほうでも報道で出ておりましたけれども、１０年前に大変な大雪が降りまして、大みそかから降り続いた雪が一晩で市として観測史上最高の８９センチ、たまったようなところは、もっと９０センチを超えるようなたまり方をしてましたけれども、観測点で８９センチの積雪の経験があります。遡って１９６３年には、いわゆる三八豪雪ということで、この米子市でも８０センチぐらい積もったということで、記録上ではそれに次ぐ豪雪が１０年前に降ったことは皆さんの記憶の中にもしっかりあると思います。　この１０年前の大雪のときは、１２月３１日の一日のところで８９センチと言われる中の７９センチが一気に積もって、それで日にちをまたがって残り１０センチが積もったという降り方で、しかも年末年始の正月休みのところにかかったというところで、仕事始め以降ならば、これがもしそうであったならば社会への影響は非常にもっと大きいものがあっただろうということが考えられます。それに比べて三八豪雪のときは、記録を見ますと、１０年前に比べて降雪の期間が非常に長くて、これも私の親とかそういった世代に聞いてみますと、これはこれで長い期間降ったということで大変だったということを伺っております。これらの現象は、今の分析ではラニーニャ現象だということが言われるとされていまして、そのような気象条件下での警戒が実は今期もいろいろ伝えられています。　そこで、本市における今シーズンの除雪計画はどのように策定されているのか、このことについて、まずこれまでの除雪における問題点と課題についてどのように整理されて行われているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　米子市の除雪計画についてのお問合せでございますが、ホームページ等にも載せておりますので、除雪計画は見られた方もいらっしゃると思いますが、本市におきましては、除雪におきましては緊急路線ですとか重要路線、路線ごとにそれぞれ区分けいたしまして、重要度の高い路線から除雪を行っているということが現状でございます。　問題点につきましては、いろいろございますけども、例えば４０センチを超えた降雪になりますと、公共交通機関、バスですとか、当然鉄道もだと思いますけども、運休することがあったということがございましたので、除雪路線のうちの総合病院などに通じる緊急路線ですとかバス路線などの重要路線について、重点を置いた除雪作業を、ここは繰り返し行う必要がありましたことから、そのほかの主要路線等の除雪がなかなか進まなかったということが問題ではないかという具合にも考えております。　また、課題につきましては、これもいろいろありますが、一つには市街地において除雪を行った後の排雪場所としての緑地ですとかという米子市有地、こういうところの確保、これが難しいということが課題ではないかという具合に考えております。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　やはり４０センチを超えるようなということ、本当にこれはもうとにかくちょっと普通のレベルではないと考えたほうがいいと思って対策を取るべきだと思っておりますが、やはりどこに排雪するかというのは課題だと思うんですよね。それで、次の質問なんですが、旧道などは私の住むところにもありますけれども、道路と建物が近接する幅員が狭い道路、こういった箇所の排雪作業において注意する点についてまず伺っておきたいと思います。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　狭い道路、旧道等ということでございますけども、こういったところで除雪をする際に気をつけなければならないというところにつきましては、民地の塀ですね、こちらだとか自家用車、鉢類ですとかプランター、これも民地のものですけども、こういうものが道路に近いところにあった場合に、そういったことに損傷を与えないように、こういうところは気をつけて除雪を行わなければならないという具合に考えてございます。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　そうですね、そういった除雪の仕方だと思います。　それで、この民地に影響を出さない慎重な除雪ということはもちろん理解ができます。ただ、路肩分の雪をじゃあどうするのか、この問題が積雪が続くような場合、支障となってくるわけですね。この現実があります。そこで、市報などでは雪を車道側に出さないでくださいということが啓発されているわけですけれども、除雪によって路肩分に堆積した雪の処理については、歩行者の通行に支障となっているという現実があるわけですけれども、その現状についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　おっしゃいますように、除雪をした後で、路側のほうに雪が堆積するということで歩行者等の通行に支障となっているということについては、我々も十分認識しておりますし、例年降雪時期になりますと、テレビ等でも鳥取県のほうがコマーシャルをしたりしているという状況にもございます。現状として、十分にその部分について対応ができていると言い切れない状況でございます。今後は、自助・共助・公助の取組について、やはり先進地、雪の多い地方等の除雪の方法なども参考にして、いろいろ考えてみたいという具合には考えております。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　先ほど言いました旧道等で、道路に接する家屋もあるわけですけれども、自分の家の敷地内に雪をためるような場所のないところというのが非常に多いんですね。それで、車道に排出した場合はもちろん、例えば日中に気温が上がったときに溶けて、それで、今度はそれが気温が下がって早朝にかけて凍結するというようなことも起きるということが予想されますので、そういったことを避けて事故等につながらないように道路の通行を確保するという理屈は私も理解ができるんです。理解はできるんですが、一方、先ほど答弁もされましたけれども、路側帯には雪が堆積をして、その雪を排雪できないという現実があって、それで降雪がずっと続くと、わだちとなったタイヤ痕ですね、場合によっては、狭いところだとタイヤ痕が、わだちが４本あるわけではなくて３本しかないみたいなことが起きるわけですね。それで、車同士の行き違いすら困難な状況が生まれるというようなことが起きるわけです。やっぱり歩行者の移動についての支障の問題と、それから車道に路側帯の雪を排雪するなという啓発の問題、ここのところは、この問題を解消するには、やっぱりいろいろもう一歩進んだ何かをしなければ解消しないと思うんです。　例えば、米子市の豪雪対応マニュアルっていうのを平成２３年１２月に作成して、令和２年１月、今年の１月に出されたもので、この中にも、先ほど自助・公助・共助の取組で、要するに市民との協働で何とか乗り切りましょうということですよね。この中で、住民の協力を得るための広報活動の実施という欄があるんです。市民の皆様へ除雪に対するお願いというところが、ここで文書のような形で載っておりまして、それでこの中には、読むと１、２、３、４、５と５項目について書いてあるんです。その前段では、ちょっと読みますと、「行政の住民一人ひとりが一体となり、共に手を取って除雪を行う、「自助・共助・公助」の取組が重要です。そこで、除雪を効率的に行うために次のような点について皆さんの協力が必要です」ということが書いてあるんですね。この中の１から５までの項目の中で、１番目の絶対に路上駐車しない、これは分かるんですね。ところが、２、３、４はどう書いてあるかというと、進んで取り組もう生活道路や歩道の雪かきということで、除雪路線以外の生活道路、これはあるとして、歩道の除雪とか、こういったことを協力お願いしますと。次の３番は、玄関先や車庫前のなどの除雪ということで、こういったところの除雪、堆積するので皆さんの協力をお願いしますと。４番目に道路に雪を出さないでという欄があるんですね。車道部に雪を投げ捨てる場合は通行の支障となるということで、先ほど言いましたように、支障するということの道路管理者側の理屈は分かるんですけども、現実問題として、じゃ、どうするんだというところで、やっぱりこれらの問題にちゃんと向かっていかないと、例えば市民との協働といっても排雪場所がないわけですね。どっかまで持っていく手段もないわけですね。そうなってくると、実際には協力を仰いでも市民との協働で排雪することはできない現実があるわけですね。そうなってくると、じゃあどういう形で市民との協働で排雪すればいいのかということをやっぱり考えていかなきゃいけない。これは道路の除雪回数も含めて、やっぱり今後解消すべき問題として検討を進める必要が私はあると思いますので、この検討についてはぜひよろしくお願いしておきたいと思います。これ強く要望しておきたいと思います。　次に、除雪作業等の確保についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　除雪の機械についてでございますけども、本市が所持しております除雪機は、２トントラックが２台と歩道用の除雪機を１１台所有しており、こういうものを積雪業者のほうに貸出しを行っているところでございますが、業者さんにつきましては、自社で保有している除雪機等、こういうものを使って除雪の対応をしていただいておるところでございます。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　本当に機材のほうも近年本当に、それとオペレーターの問題も含めて、なかなか不足している状況が豪雪のときには起こり得るということはもう認識しております。じゃ、国及び県との連携はどのような体制を取っているのか、続けて質問したいと思います。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　国・県との連携でございますけども、国との交換除雪というようなことは行っておりませんけども、鳥取県とは現在、平成２３年度より相互委託契約を締結いたしまして、交換除雪に代わるものを行っております。道路の管理区分を越えて、より効率的な除雪を行うようにということで、その契約を締結しているところでございます。　また、除雪路線が接続している国土交通省、鳥取県、ほかの市町村等の道路管理者で米子地区の除雪対策協議会というのを設置しておりまして、それらと連携を図るということを行っておるところでございます。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　これは１０年前の豪雪の経験を受けて、本当にいい連携が取れるような状況になってきたと私も受け止めています。　そうしますと、今シーズンの除雪計画の策定においての留意点についてお伺いしたいと思うんですけども、とりわけコロナ禍で、午前中の質問のところにもちょっと関連しますけれども、マイカーによる移動が増加しているっていうのが見受けられるんですね。そういった中で、この冬期においての車両等の交通量が増加したと考えられる状況の中で、それを考慮した除雪作業の留意点についてどう考えているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　除雪計画について、車の増加に伴う留意点でございますけども、除雪計画におきまして、平成２９年度より降雪の初期段階、こういうときから除雪作業を開始するよう、出動基準というものを見直しております。除雪の初動を早めることで、出勤の時間帯までに作業を終えるようにしているところでございます。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　その除雪の初動を早めるというの、それと、どのように早めて、出勤の時間帯までとは何時までに作業を終えるということを想定されてますか。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　出動基準ですけども、以前は除雪に出動する場合は、その出動基準値以上に達した場合に除雪に出動しておりましたけども、平成２９年度よりは、基準値を超えることが予想される場合にはもう出動するということとしておりまして、除雪が終わる時間帯につきましては、雪の量にもよりますけども、午前７時頃までには作業を終えたいということで除雪を行っております。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　予測される条件、見させていただきますと、各路線によって１５センチを超えることだという数値も入れて計画されてますんで、これは、つまりは委託してある先で判断して、やり取りはするんでしょうけど、例えば時間がどうのこうのではなくて、予測された時点で出動するということでいいんでしょうかね。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　通常、勤務時間中であれば、我々のほうも直接業者さんのほうに指示を出させていただいたりは行いますけども、夜間等になれば、そういうことを業者さんにも伝えさせていただいておりますので、自主判断で動いていただけるという考え方で対応をしていただいております。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　分かりました。それでは、特に市内に公立、私立の高校があるわけですけども、この周辺道路っていうのが、私の近くでもそうなんですけども、雪が降ると、降らないでも、実は先ほど言いましたコロナ禍で増えているんですが、送迎等の車で通りにくいところに持ってきて渋滞を起こしてるという現象がよく見受けられるんですね。この周辺道路の除雪というものについての扱い、このことについてはどう考えておられるのか伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　公立、私立の高校等の周辺道路の除雪についての考えでございますけども、先ほどと同じような答弁になると思いますけども、平成２９年度の本市の除雪計画において、降雪初期段階から除雪作業を開始するよう出動基準の見直しを行っておりまして、除雪については早い時期から作業を開始するということで、登校時間までに作業を終えるように対応しているところでございます。　それと併せまして、できるだけバスなどの公共機関を利用していただくように市のホームページや市報でお願いも併せてさせていただいておるところでございますが、通常の学校の開校の日と、それとは別に、例えば入試、こういうものがある場合にはそういうことも考慮させていただいて、除雪の順番ですとか、早めるとか、そういうことを別で検討をするようにしております。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　分かりました。堆積した雪によって車線が狭くなって、対向車との行き違い、先ほど言いましたような状況があって、行き違いも困難な状況というのが生まれるんですけども、この自家用車の送迎というのは気持ちは分かるんですけども、本当に渋滞に拍車をかけて、場合によっては緊急車両とか、あるいは消火などの緊急活動にも重大な支障を来すようなことも、あってはならないことも考えられるわけです。こういったことから、先ほどの答弁でもできるだけ公共交通機関を利用してということは、私もそう思います。これは午前中の質問とも全く関連してきますけれども、公共交通の安心さをやっぱり広報していかないと、なかなかそこのところは、とはいってもコロナ禍では身は守るといったところは違うところでも働くので、ここについては、この問題からもぜひ広報の在り方というのは、呼びかけの仕方っていうのはぜひお願いしたいと思います。ただ、公共交通機関を使う場合は、学校の玄関前必着という、ドア・ツー・ドアというわけにいかなくなるんですよね。そうすると、先ほど、午前中の答弁とこれも重なってきますが、バス停からそこまで歩かなきゃいけないという問題も起きるわけですね。ですから、やはり歩行に支障を来すような堆積状況の解消というのは、本当に考えていかなきゃいけない問題だと思いますので、これは重ねて要望をしておきたいと思います。　そうしますと、冒頭のこれまでの４０センチを超えるような積雪のときの、公共交通も運休することもあったということもありましたように、我々はそれを現実に経験してきたわけです。この一定の降雪量以上の状況、つまり除雪能力の上で社会生活に支障の出る災害と言えるべき堆積量となった場合というのがあると思うんですけども、この対応についてはどのように準備されているのかお伺いしたいと思います。 ○（前原副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　いわゆる豪雪への対応についてでございますが、豪雪の発生が予測される場合につきましては、市長を本部長といたします豪雪対策本部を設置いたしまして、全庁体制で総合的な防災活動を推進することとなります。その際、先ほど議員にも御紹介いただきましたが、平成２３年の豪雪災害の教訓を踏まえ策定しております豪雪対応マニュアル、これに基づき必要な災害対策を講じることとしておりまして、本年につきましては近く関係各課による事前の対策会議も開催し、先ほどのマニュアルの内容の確認、あるいは平成２３年の災害の振り返り、あるいは各課の役割分担、そういったことも確認しつつ、しっかりと備えてまいりたいと考えております。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　分かりました。この豪雪対応マニュアルを私も見させていただいて、気になる点は先ほど言いましたので、そこら辺については課をまたいだ連携の中でいろいろ考えていってください。　１０年前の豪雪のときに、やっぱりしっかり記憶しているのは、市民からの問合せなんかの電話の殺到の問題だったわけです。除雪をしなければいけない、隠樹部長のところですね、対応していかなきゃいけないところ、肝腎なところにも電話が殺到する。これはもうそこを遮断せざるを得ないというか。例えば中国電力、電力会社のほう、停電が起きたと、１０年前は停電起きましたよね。そこも、電力会社のほうが電話受け付けなくなるので、そういうものも来たりするということで、この災害対応の部署に電話が集中するということが起きたわけですけれども、円滑な災害対応にも支障が出ていくわけですよね、その対応をするだけで。そのことの改善というのはどのように図られてきたのかお伺いしたいと思います。 ○（前原副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　議員御指摘の災害時の電話対応についてでございますが、地域防災計画におきまして電話対応班、これを別に編成することにしておりまして、市民の皆様からのお問合せなどについて対応することにしております。既に近年の台風や土砂災害時などには運用を開始しておりまして、対応をこのような形でしているところでございます。 ○（前原副議長）　中田議員。 ○（中田議員）　電話でどうなってるんだって言いたくなる気持ちとか、いつ直るんだと言いたくなる気持ちは市民感情としては分かるんですよ。だけど、それを電話で言っていかざるを得ない状況というのは、結局は情報が自分のところにないから聞かなきゃいけないということが起きるわけですよね。地震とか大雨とか、他の災害のときっていうのは、市民もそれぞれの災害が災害レベルということの認識度っていうのもありますんでそこはいいんですけど、雪になるとうちの前はいつかくだっちゅう話になるわけですね。ですから、そういったことがまだありますので、災害状況ということについての考え方としての広報の在り方とか、それから災害状況とその対応状況の情報発信についてはこれからの課題だと思ってますので、情報発信の在り方についてもぜひ御検討いただいて、殺到しない情報発信の在り方、逆にこっち側からどう情報を提供するのかというところについてぜひ今後の御検討をしていただいて、対応を強化していただく、このことを要望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（前原副議長）　次に、岡田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　会派政英会の岡田啓介でございます。本日は、大要３点について質問をしていきたいと思います。　まずは、市営住宅についてお伺いをしたいと思います。　この議場でも何度か御質問をさせていただいておりますけれども、現時点での市営住宅の管理戸数、それから入居戸数、それから空き家の戸数は幾らになっているのかをお伺いいたします。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　現時点での市営住宅の管理戸数につきましては、1,５０３戸でございます。入居戸数につきましては、1,１１３戸でございます。空き家の戸数につきましては、３９０戸ということでございます。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　事前に資料を頂きますと、先ほど言われたとおりなんですけれども、空き家戸数３９０戸のうち、用途廃止に関わるもの、それから政策空き家というのが２９０、大方３００ですかね、あって、残りの９０は年内に退去されたりとかっていうことで空き家になってるという状況のようなんですけれども、それでは令和元年の募集状況をお伺いしたいと思います。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　令和元年度の募集状況でございますけども、令和元年の募集戸数は、７０戸募集をさせていただきました。申込みの方の数につきましては２２４名の方に申込みをしていただき、そのうち入居戸数につきましては４８戸でございました。退去された方の数は、７２人ということでございます。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、年内に退去があったので７０ぐらい募集をしていかれるということで、結果的には４８名の方しか入居していただけなかったということなんですけれども、これはそもそも、先ほどのいわゆる政策空き家とか用途廃止の空き家以外の空き家の戸数の９２件というのは、令和２年度の１０月末ということで数字出していただいたんですけれど、これぐらいの数があるっていうのは、これは適正なことなんですかね。そこに対しての考え方っていかがでしょうか。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　空き家の戸数につきましては、今、米子市のほうで保有しています空き家というのが、もう既に用途廃止が決定済みの空き家と、あと政策空き家といいまして、住宅の工事等をする場合に一時的に移転していただく方用として部屋を空けているものでございます。今、我々が政策空き家として保管しているものが２２７戸ありますけども、それについて適正化ということでございますけども、やはりその辺につきましては……。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○（隠樹都市整備部長）　今の空き家の中の９２戸の空き家につきましては、一応令和２年度に修繕して、令和３年度から改めて募集を開始させていただく予定としておりまして、今の段階でその９２戸については、予定も含めまして適正であるという具合に考えております。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私はもっと速やかに改修なりされて、退去をされて空き部屋になる、そこから募集までの期間がちょっと長いんじゃないかと思うんですよね。ですので、先ほどおっしゃった用途廃止なり政策空き家によっての空き家っていうのは、そういう考えでやってる分ですから、これは私は了としたいと思うんですけれど、ただ、それ以外の部分のこの９２戸に関しては、基本的には貸出しをするべきものになっていると思いますので、退去をされたら速やかに新たな募集をやっていただくということで、やっぱりそれ以外の空き家っていうのはもっと少ない数に抑えていただくように要望したいというふうに思います。　それと、あと困窮者に向けての市営住宅、供給をしておられるわけですけれども、これ以前からこの議場でもお話しさせてもらってますけれども、民間住宅の借り上げであるとか家賃補助ということで、もう少し柔軟に対応されたらどうかと。後ほど質問させていただきますけど、要は募集しても入らないところがありますよとか、でも募集したら物すごく集まるところがあって、そこは物すごく倍率が高いんですよと。今、米子市が市営住宅を建てて、市営住宅を供給するというのはなかなか難しいんだろうと思うんですけれど、以前から言ってますけど、民間住宅の借り上げであるとか家賃補助ということで、要は入られる方が低額で住宅が確保できるかどうかというところの話を今してますんで、場所によっては物すごく高倍率になるところがあるというふうに言われるわけですから、そういう地域の民間住宅を借り上げるなり家賃補助をしてあげるなりということで、住宅困窮者に対して、要はもう少しフレキシブルに対応されたらどうですかと以前から話しさせてもらってると思うんですけど、そこに関していかがでしょうか。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　民間空き家の活用についてですけども、米子市の市営住宅長寿命化計画におきましても、将来的に確保すべき市営住宅の戸数を決めています。市営住宅を廃止していく中で、市営住宅に相当する機能を代替として担うものとして民間賃貸住宅の活用ということをすることによって、さらに確保すべき市営住宅の戸数は減少するのではないかと考えております。現在、家賃補助などの必要な施策につきましては、先進地の事例や制度を参考に制度設計しているところでございますが、これに先立ちまして、住宅セーフティネット制度の活用をして住宅確保を、要配慮者の方への民間賃貸住宅の活用の取組を始めることを考えております。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　長寿命化計画の中で、今1,５０３戸ある管理戸数のものを1,０９３戸に削減していくということを出しておられる。以前もお話しさせてもらったと思うんですけれど、必ず削減をしなきゃいけないとか、募集をかけても入ってくれないところがあるので、供給としては十分ですと。もっと言うと、あまり供給すると、本来発生してない需要まで要は掘り起こしてしまうことになるんじゃないかっていうようなことで、いわゆる市営住宅、これは民間借り上げも含めてだと思うんですけれど、されたくないという考え方をされるんですけど、人口が減少するとかっていうことと、市営住宅のニーズが正比例をして減っていくということとは僕は違うと思ってるんですよね。これは、長寿命化の計画のときには、やっぱり人口減少になりますから市営住宅のニーズも少なくなっていくだろうという考え方なんですけれど、やっぱり前から言ってますように、高齢者の方だとか障がいのある方、それから子育て世帯の方、そういう方が、今、市営住宅を利用してる方、ある程度の割合、８割ぐらいですかね、占めておられると思うんですけれど、その対象人口は当分減らないんだろうと思うんですね。減らないのに全体の人口が減るから市営住宅を減らしていくんですよという言い方をされるんですけれど、明らかに数値として出てるのは、子どもさんの数は減ってますよ、だけどお年寄りの数って当面減らないですよ。さっき言った高齢者の数、それから障がい者の方の数、それから子育て世帯の数は少し減るかもしれませんけど、総体として住宅を確保するために配慮をしないといけない方の人口って減らないと思うんですけど、まずそこの認識っていかがですか。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　議員おっしゃいますように、人口の減少というのは、統計上はどんどんどんどん人口は減少していくという統計でございますけども、その中の内訳までははっきり現時点でしているというものではないという具合にも思います。　これにつきましては、今、長寿命化計画の中では、将来的な人口減少を予測する中で必要な住宅供給戸数というのを見定めておるところでございますけども、今の長寿命化計画も１０年で切った計画でございまして、５年ごとに見直しをするということもうたってございます。やはり人口の動向、また当然外から移住もしてきていただける方もいらっしゃるか分かりませんので、その辺の動向も踏まえながら、供給コストにつきましては慎重に見定めていく必要があるという具合に考えます。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　いや、数値としてですよ、高齢者の方の数と障がいのある方、それから子育て世帯、そこの人数というのは人口の減少ほどは減らないんじゃないかと思うんですけどいかがですか。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　人口推計での問合せでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。このたびの米子市のまちづくりビジョン、人口推計というものを皆様方にお示ししたところでございますが、それによりますと、トータルといたしましては、今後約２０年で２０２０年で１４万8,３００人の人口が約１万人ほど減るという推計にしております。岡田議員がおっしゃいますように、その中で、子どもの数といいますのは当然減るわけでございまして、ゼロ歳から１４歳までの人口につきましては6.８％減るという見込みになっております。そして、おっしゃられます高齢者の人口ですけども、この高齢者の方の人口につきましては、２０２０年から２０４０年までの間で5.９％の増になると、そういう見込みをしているところでございます。以上です。 ○（前原副議長）　岡田議員。

○（岡田議員）　ですので、もう少し丁寧にといいますか、要はその上に、アメリカじゃないですけれど、やっぱり昭和なんかですと日本も総中流社会ということでかなり中間層の厚い国だったんですけれども、それが二極化ということでかなり貧しい生活を強いられてる方が多い。これは、どう考えたって市営住宅の対象になっていくんだろうと思うんですけど。要は、そこのきちっとした調査もなく、人口の減少があるからとかですね、私が今から言うのは極端な例ですけど、例えば年収が1,０００万の世帯が１万軒ありました、年収がゼロの世帯が１万軒ありました、この２万軒の世帯の平均年収って５００万じゃないですか。この２万軒の平均の年収が５００万というとこだけ見て施策を打つと、これ対象者全くいないんですよね。これ極端な例なんで実際の現実には当てはまりませんけれども、要はもう少し細かく見ていかないと、全体として人口が減ります、だからこうなりますぐらいの話では、市民のニーズをやっぱり的確に捉えていくっていうことにならないというふうに思うんですよね。先般、市長も、次の選挙にも出ていかれるということを表明されました。これからますます社会って多様化されていくというか、いろんな層の方が出てきてる、その状況の中で、やっぱり一律人口が減少だ、だから市営住宅は少なくていいんだ。市営住宅も一度お建てになると、やっぱりある程度の年数、市として所有していく責任が生じますので、私も新たに建てていくというのは非常に難しい面があるんだろうと思うんですけれど、であれば、借り上げするなり家賃補助をするなり、これ空き家対策の問題にもなるじゃないですか。この後させてもらいますけど、立地適正化計画、人口誘導したい地域に、要は市営住宅、建てることができないにしても、借り上げるなり家賃補助をして、そういうところに人口を誘導することもできるんですよね。そういうふうにやっぱり市営住宅も考えていきませんと、長寿命化計画立てましたからこうですみたいなことをずっと言われてもいかがかなと思うんですけど、副市長、これいかがですか。こういう考え方でずっといかれますか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　市営住宅の問題につきましては、かねてより様々な御意見と御指摘いただいているところであります。今の御質問の基本にありました長寿命化計画の見直しというのも、これも御案内のとおりであります。様々な議論もお聞きした上で、今年の３月末にさせていただいたと。これの中を御覧いただいたと思います、十分かどうかは別といたしまして、いろんな統計情報を整理してまとめさせていただいたところです。結論的に申し上げますと、その中でもはっきりうたっておりますが、民間住宅の活用ということもこれからしっかりやっていかないけんだろうと。ただ、従来やってきてませんので、そのノウハウというのはありません。先ほど担当部長のほうから御答弁申し上げたとおり、今、先進事例なんかも勉強しながら制度設計に入っております。ただ、それを待っているのもあれですので、セーフティネット住宅という制度が国にあるようであります。これは国の財政支援も受けられますので、これでまず活用を始めてみたいと、このように今考えておるところでありまして、実際どのようなスキームでどの程度活用が可能なのかというようなことも含めて取組を始めたいと、このように考えております。以上です。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、様々なニーズは出てきますし、今回のコロナということもあってやはり所得的にはかなり厳しい方が出てこられると思います。そういった方にとって、やっぱり市営住宅というのは一つの大きな救いといいますか、住宅確保のための重要な要素だと思いますんで、副市長、住宅セーフティネットを活用されても当然いいと思いますし、空き家対策っていうようなことも含めて民間住宅の借り上げで、先ほどっていうか以前も言われるようにね、人気が集中する地域は集中するんですと、物すごい倍率が高いんですと、だったらその地域のところに、いわゆる借り上げなり家賃補助ということで準市営住宅といいますかね、少し安い金額で借りれる状況というのをおつくりになられたらいいじゃないかなというふうに僕は思うんですね。片一方では人気がない地域があるということだったですけれども、そういったところを少しずつ例えば縮小していかれるとか、例えば棟がばらばらになってて穴空き状態になってるんであれば固められて。要はね、今この用途廃止をつくってる、例えば博労町、尚徳、それから大垣、これ多分今８年くらいかかってると思うんですね、初めの計画を立てられてから。ここ、明らかに用途廃止ということで廃止をする途上ですから、結構空き家状況なんですよね。かなりの空き家状況になってますよね。これももうちょっとスピーディーに、空き家の問題だっていうことを米子市も言ってるわけですから、８年間も放置されたわけじゃないでしょうけども。確かにそこに住んでおられる方がおられるんで、すぐすぐなかなか移っていただけない、それは移っていただくときの条件提示がやっぱり厳しいからじゃないかなと思うんですよね。だから、近隣じゃなきゃいけないけど、近隣の市営住宅が空いてないとかっていうときに、民間住宅借り上げて移っていただいたっていいじゃないですか。そういうようなことをもうちょっと柔軟にされてもいいじゃないかと思うんですけど、そこに関していかがですか。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　まず、市営住宅の在り方については、議員おっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ、考え方としては、必要戸数を今後全て市営住宅として賄っていくのではなくて、空き家対策も含めて、今、民間の空き家が、集合住宅含めますと１万1,０００戸あるというふうに言われておりますので、米子市としてはそういうふうに把握しておりますので、この民間にある膨大なストックを有効利用することも、これは大変重要なテーマであるということで、必要戸数を全て市営住宅で賄うのではなく、一部をそういった民間住宅も借り上げながら対応をしていくというのがこの基本方針であります。ただ、現時点においては、今市営住宅の空き室はまだまだあるという状況がございます。そこには募集をかけても入らないという状況もあります。これは地域的な人気不人気という問題もあるんでしょうけれども、そういう状況がございます。そこには、まずやっぱり入ってもらう努力をしないと、市営住宅はそれはそれとして維持しながら、一方で民間の借り上げをするための費用、これを予算化していくと、いわゆるダブルコストの状況が生じてしまいます。ですので、ここは慎重に全体の必要戸数と現状の入居状況、そういうようなものを見ながら、誘導をかけるべきは誘導をしていく、そういうのをしながらこの民間住宅の借り上げというものを今後進めていきたい、そういうふうに考えております。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、市長に述べていただいたように、私もそのように考えておりますんで。ただ、そのときに、やっぱり市民のニーズがどこにあるのか、市民の現状がどういう状況にあるのかということを、先ほど申し上げたように、人口が減っていく中で、昔と違って所得の格差というのがかなり開きが大きくなっております、子どもの貧困の問題もありますけれど。そうするとやっぱり市営住宅そのもので提供をできるのか、民間の住宅を借り上げるのか、家賃補助かは別にして、ある程度行政の手を入れていくべきところっていうのがやっぱりあるというふうに思ってますんで、そこはぜひ丁寧に政策を進めていただくように要望しておきたいと思います。　続きまして、立地適正化計画についてお伺いをしたいと思います。　平成３０年３月の議会において立地適正化計画の作成予定について質問をさせてもらいましたが、このたび策定をするとの報告があったので、改めて質問をしたいと思います。まず、立地適正化計画の策定の目的についてお伺いしたいと思います。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　立地適正化計画策定の目的でございますけれども、本市におけますこの計画の目的、これはやはり密度の経済性、これはまちをコンパクトにすることによる様々な行政コストを含めた経済性を発揮するという意味でございますけども、この密度の経済性を発揮させることによりまして生活の利便性を向上させるということ、それから、経済の活性化や、あるいは先ほど申し上げました行政コストの削減など、こうした具体的な行政目的等を実現していくということにあると考えております。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、町なかに人口や都市機能を強制的に集中させる施策と受け止めることもできなくはないと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　あくまで政策誘導ということで、強制的に集中させていくことはないということは明言をさせていただきたいというふうに思っております。やはり多極化の都市構造を、これを全て人口集約を図るものではないというところは改めて強調しておきたいところですけども、時間をかけながらこの目的に定めたエリア等々に、人口あるいはいろんなまちのにぎわいというものを誘導していくというふうに御理解をいただければと思います。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、立地適正化計画の策定により、どのような効果が見込まれるのかをお伺いしたいと思います。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　まず期待される効果でございますけれども、一定の利便性を確保することによりまして、高齢者や子育て世代などが安心、あるいは快適な都市環境を実現することにあると考えております。また、地域経済の活性化という面でいきますと、ビジネス環境の維持、向上によりまして、地域の稼ぐ力に寄与するということがございます。また、行政コストを削減するということにつきましては、これは財政面におきましても持続可能な都市経営を実現することになるというふうに考えておりまして、以上のような効果を期待しているところでございます。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、その結果としてコンパクトなまちづくりが推進できるというようなお考えでよろしいということでしょうか。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　そのとおりでございまして、この計画につきましては都市機能と居住の誘導を図るというものでございまして、結果として持続可能でコンパクトなまちができるものというふうに考えております。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　また、これ作業を進めていただく段階で、私も、これ県外の業者さんにお願いされるとか、なかなか地元の方でできる方が少ないというようなことがあったと思うんですけども、この作業業務の進め方について、お伺いをしておきたいというふうに思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　計画策定の作業の進め方についてでございますけども、この立地適正化計画の策定に要する期間、これは説明をさせていただきましたが、令和３年から令和４年度の２か年程度かかるというふうに考えております。その間に、当然検討委員会などなどを立ち上げまして様々な議論を行い、随時議会への報告も設けていきたいというふうに考えております。また、市民の皆様に対しましても、アンケートですとかパブリックコメント、あと当然市民の皆様への説明会などを行い、２年間という月日をもって策定を進めていきたいというふうに考えております。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、議会に対する説明等も当然でありますけれども、やっぱり全市的にそういった、例えばこういう立地適正化計画をつくっていくに際して、地域にとってどういうことを望んでおられるのかとか様々な考えがある中で、それを集約していって１つの方向性つけていかれるんだろうというふうに思うんですけれど、先ほども言いましたけど、例えば市営住宅の長寿命化計画だとか、都市計画のマスタープランであるとか、今の都市計画道路の関係、そういったものとの整合性をきちっと取っていただきたいということで。どうしても計画っていうのは、それぞれの計画をきちっとお立てになってるんですけれど、横のつながりというか、全体としての整合性が少し取れてないのかなというところがあるように見受けますので、ぜひともこの立地適正化計画においては、そういったことのないように、先ほど申し上げました、市長、副市長も言われましたけど、空き家対策の問題が市営住宅の問題とリンクするとかですね。そういったようなことも含めまして、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思うんですけれど、要は業務委託するときに、これはもう県外の業者さんしかできないということでよろしかったんですかね、いかがでしょうか。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　まだその辺りの段取りまでには至っておりませんので、現時点でそうだということはちょっとお答えしかねます。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　事前にいろいろ聞いてみますと、なかなか地元の業者さんでできる方がおられないということで、ある程度のところは県外の事業者さんにお願いをせざるを得ないんじゃないかというような話も聞いておりますんで、ぜひともそのときにはやっぱり地元の方の意向がぜひ入るように進めていただきたいなというふうに思います。ある側面では、立地適正化計画っていうのは、米子市が主体的に進めていけば本当に市長が言われる住んで楽しいまちに近づくことになると思うんですけれども、ある側面では、国が管理をしやすいと言ったらおかしいんですけれども、行政コストを下げてもらって、コンパクトなまちをつくってもらって、最終的には地方自治体が全てのお金を賄ってるわけじゃなくてですね。国から出す地方へのお金を減らしたいというのがやっぱり何となく見え隠れするところもございますので、確かにそういう行財政改革とか、財政面できちっと持続可能なものにしていくということは当然だと思うんですけど、そのときに何か国の目線じゃなくて、やっぱり地域、この米子市にとって住みやすいまちがこの立地適正化計画によって成し遂げられたというふうになるように、ぜひとも丁寧に、計画の策定を進める段階でもやっていただくように要望しておきたいというふうに思います。　最後に、上下水道事業についてお伺いをしたいと思います。　まず、現在進めている合理化策についてそれぞれお伺いをしたいと思います。 ○（前原副議長）　細川水道局長。 ○（細川水道局長）　私のほうから水道の関係で、現在といいますか、これまで主にやってきた経費節減策についてお答えしたいと思います。給水収益が次第に減少してくる中、これまで様々な経費節減に資する取組を行ってきたところでございます。旧淀江町との合併時の職員定数の抑制ですとか、メーター検針業務等の外部委託の推進など、業務の効率化を進めてきたところでございます。また、水源施設の関係で、日吉津や稲吉水源地の運転休止、車尾と戸上水源施設の統廃合による一元化の推進、動力の年間1,５００万円程度の削減も見込みました新配水池の建設により、ポンプによる直圧方式から安定的な自然流下方式に変更するなど、ダウンサイジングやランニングコスト削減にも努めてまいりましたし、その後も中国電力との電力契約の見直しによりまして、年間３００万円程度の動力費削減を進めてきたところでございます。 ○（前原副議長）　矢木下水道部長。 ○（矢木下水道部長）　下水道部のほうの取組について御答弁させていただきます。これまでも含めまして進めてきました合理化策ということでございます。まず、支出抑制の観点から、１つ目は維持管理費の適正化ということでございます。一つは、青木処理場の廃止に伴います中継ポンプ場化でございます。これは平成１６年度から行っております。２つ目が、旭ヶ丘汚水処理場の廃止に伴います境港市への処理委託を平成２３年度から実施しております。さらには、下水道の汚泥処分の外部委託、これは外部へ搬出することによりましてセメント化、コンポスト化、成形炭などにするものでございますけども、これによる経費節減を平成１５年度から行ってきております。２つ目が、職員の適正配置による人件費の抑制。３つ目が利子負担の軽減、これはいわゆる公的資金の繰上償還に伴います低利率の地方債への借換えということでございます。　もう一方、収入確保の観点からは、効率的な使用料賦課徴収体制の構築によります使用料徴収率の向上ということでございます。平成２５年４月の機構改正によりまして、使用料賦課徴収部門と普及部門を統合し、下水道営業課を設置したところでございます。これによりまして、徴収率についてでございますけども、平成２４年度の９8.１％から令和元年度は９8.６％、若干ではございますけども伸びてきておりますし、水洗化率につきましては、平成２４年度は８6.０％でございましたけども、令和元年度には９0.０％ということになっております。主な取組としては以上でございます。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、水道局、下水道部、それぞれ述べていただきましたけれども、今出てる段階で、水道局さんのほうは計画ということで、このままでいけば１7.５％の値上げ、それから下水道部さんのほうはもう値上げをしますよということになってると思うんですけど、下水道部さんのほうは、コロナがあるので値上げは確定をしてるんだけれども、実際に行うのは少し延期をいたしますということだったんですけれど、今回の値上げで上水道のほうが５億数千万ですかね、１7.５％っていうことは、今の料金収入に対しての１7.５％ですから、５億円ぐらい収入を増やさないと収支が合いませんよというようなことだったんじゃないかなと思うんですよね。下水道部さんのほうは３億円ぐらい、要は値上げをして収入を増やさないと持続的にできないよという話だったと思うんですよね。今、出されたこの合理化策というのは、とてもその金額に見合うような金額ではないですよね。要は、収入として５億増やさなきゃもちません、３億増やさなきゃもちませんという中で合理化策をやってます。合理化策の対象になっている金額というのが、今水道局さんなんかが言われた金額っていうのは1,０００万とか３００万とかっていう単位、だけども、５億何千万は値上げしないと水道局の事業としてはもちませんよというのを出しておられるんですよね。そうすると、本当にその水道料金を上げるということだけで持続可能にすべきなのかどうか、それじゃなくていろいろ合理化、努力をやっていって持続可能なものにしていく。だけども、水道料金の値上げ、下水道料金の値上げも必要なんだということを言っておられるんですけれど、下水道部さんは、もう審議会を通されて値上げを確定をしたわけですけれど、現在、以前から議会のほうにも報告しておられます、上下水道事業の効率的な組織運営のあり方検討会議を立ち上げて、経営の合理化、効率化を検討している最中でございます、徴収業務等なんかで合理化ができるんじゃないかというふうに言っておられますよね。何でこの検討会を立ち上げてる最中に、いわゆる審議をしてる最中に、値上げということの審議会になったんですかね。我々の感覚からしますと、言われた上下水道事業の効率的な組織運営のあり方検討会議を立ち上げた、立ち上げて何ができるのかということを検討されて、先ほどおっしゃられた、これまでやってきた合理化策では足りないからこれ立ち上げたんだろうと思うんですけれど、料金徴収業務、これだけでも多分足りないんだろうと思うんですね。だったらもっと何を検討すべきなのかっていうことも含めて、そこで一定の結論を得てから何％の値上げが必要ですということになるんじゃないかと思うんですけど、そこはいかがですかね。先に値上げがありきなんですかね。どうしたって値上げはしなきゃどうしようもないというところまで行ってるっていうことですか、いかがですか。 ○（前原副議長）　矢木下水道部長。 ○（矢木下水道部長）　料金の値上げの前に、経費節減、合理化を図るべきではないかという御意見だと思います。一つには、今回の審議会についてでございますけども、これは議員も御承知だと思いますけども、料金を改定するために審議会を開くということではなくて、これまでもそうなんですけども、ある一定期間定期的にその時期その時期の適正な使用料水準、使用料体系はどういったものがいいのかということを審議する場でございまして、これまでも３年あるいは４年、こういった期間をもって審議会を設置して検討を行ってきたところでございます。このたびの審議会の設置についてでございますけども、前回からちょっと期間はたっておりますけども、これは平成３０年度から企業会計に移行するということで、まず初年度の決算を見て、それから審議会を設置して審議しましょうということが前回の審議会のほうで言われておりましたので、今回、昨年の１１月、いわゆる平成３０年度の決算が出た後に、その数値をもちまして設置したというところでございます。　ただ、もう一方で、今言われましたいわゆる経営努力といいますか、改善策ということでございますけども、本来であればもう少し早くそういったものがお示しできればよかったとは思っておりますけども、先ほども申しましたけども、これまでもいろんな努力はしてきておりますけども、さらにいろんな経営努力が必要だろうということで、現在上下水道のそういった検討会議を設置して検討しているところでございます。ちょっと前後はしておりますけども、これからも引き続いて、これは不断の努力ということになるんですけども、今回このことに限らず、今後もしっかりと経費節減なり経営努力については努めていきたいと思っております。以上でございます。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　努めていただくということは当然なんですけれど、やっぱり企業会計を導入されて、言わば独占企業じゃないですか、米子市においてはですね。米子市の下水道部が嫌だからほかの下水道を利用しますという選択肢はないですよね。上水道さんもそうじゃないですか、独占企業なんですよ。独占企業、要はそこに競争ってないんですよね。競争がない中で、やっぱり企業の経営をスリム化していって利益が出るようにしていくんだって大変なことだと思うんですね。これまでも一生懸命やってこられたんだろうと思うんですけれど、先ほどおっしゃった審議会のことに関しても、審議会そのものが常設されてるわけじゃないと思いますから、この検討会を立ち上げたんであれば、審議会のほうに対して、こういう検討会を立ち上げたので、この結果を見ていただいてから審議会のほうでお諮りをしていただけませんかというのが普通じゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○（前原副議長）　矢木下水道部長。 ○（矢木下水道部長）　議員おっしゃいますとおり、今回の審議会につきましては、この上下水道の統合のあり方検討会議の結果をお示しをして審議していただいたものではございません。一つには、確定的なこれぐらいの削減効果があるという数字が、申し訳ありませんけどもまだ今の段階でお示しすることができないということもありまして、それを審議会のほうへお示ししたということはないということでございます。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、順番が違うんじゃないですかって言ってるんですよ。検討会立ち上げたっていうことは、そこでどれだけ経費が削減できるかどうかっていうのは、これからじゃないですか。だって、本気でされるんですよね、本気でされるわけじゃないですか。そしたら、それが5,０００万の削減なのか１億の削減なのか、３億の収入増やすっていうことをおっしゃってますけど、そこで１億の経費削減ができるんだったら２億の値上げでいいんじゃないですか。１回３億上げたけれども、この検討会を立ち上げて、経費が１億削減できるからその分は値下げしますっていうことになるんですか。そういう審議会されるんですか。そうならないと思うんですよね。１回上がったものってなかなか下げづらいと思うんですよ。１回上げてしまうと、何年かするとそれが常態化していくんだろうと思うんです。私は決して努力をしてないとは言ってないんですよ、一生懸命されておられると思いますよ。大変なことだと思うんですよ。ですけれども、やっぱり料金を１５パーとか１７パーとかって上げるからには、それなりに経費の削減ということをやっていかないと、市民の皆さんも、あっ、これは仕方がないなと、一生懸命やってもらって、その上で上がるのは仕方がないがなってこう、仕方がないという表現がいいかどうかは分かりませんけれども、頑張ってごしとうがなと思っていただくために、やっぱりもう少し。料金の徴収業務によって経費の削減というようなことをおっしゃっておられましたけれど、僕は素人考えかもしれませんけれど、例えば工事の発注業務とか、そういうことも、例えば合同していくことができないもんなのかどうなのか、それ検討したことってあるんですかね、いかがですか。 ○（前原副議長）　細川水道局長。 ○（細川水道局長）　今、工事の合同発注というような御質問だったと思います。これにつきましては、この議場でもお答えしておりますけども、現在進めております検討会の以前から、水道局と下水道部のほうで工事の発注についての調整は行ってきております。その中で、一つの工事として発注するのは非常に難しいということで現在に至っております。ただ、非常に緊密に調整しながら工事発注、工事施工をしているという状況でございます。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それで、どの程度の削減というのができるものなんですか、いかがですか。 ○（前原副議長）　細川水道局長。 ○（細川水道局長）　ほとんど削減ということにはつながっていないと思います、工事費の削減ということにつきましては。これは、下水道のほうの工事のやり方、上水道の工事のやり方、非常に難しいものがあります。ただ、例えばですけども、水道管の移設を最小限にするように下水道工事との調整をして、支払う工事費、これを最小限に抑えてコスト削減につなげるというような、そういう調整は行っているということです。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、私、専門家ではないですけれども、ある程度コスト削減をしていこうと思うと、そういう工事の発注業務だとか、それから料金の徴収業務、それから例えば民間企業なんかで、かつて例えば円高になったときに、輸出産業がいわゆる利益を出さなきゃいけないというときに、１０人でやってる工場を９人でやりますとか８人でやりますとかっていうことをやっとられたと思うんですよ、企業さんはですね。そういう大変なときってあるじゃないですか、今のコロナなんかもそうだと思うんですけれど。要は、上水道さんにしても下水道さんにしても、ここは何とか削減ができるっていうところの線引きっていうのは、やっぱり皆さんじゃなきゃ分からない部分っていうのはあると思いますし、取り組むのって大変だろうと思うんですね。極端に言うと、頑張っても頑張らなくても多分あんまり給料変わらないとかっていうようなことになると、やっぱりやるためのインセンティブって非常に、どこに持っていくんだってことになるんですよね。それは、そういうときこそ極端に言うとトップのリーダーシップ、そういうことをやるということがこの組織にとって非常に重要なんだと、物すごく価値の高いことなんだということを職員の皆さんにもきちっと分かっていただくっていうことを、やっぱりトップ、それは水道局長なのか、下水道部長なのか、もっと言えば市長なのか、副市長なのか、そのトップの人間がそういうことをきちっと浸透して生かすということをされないと、働いてる水道局の職員さんも下水道の職員さんもね、何でもかんでも合理化しろっていうふうに言われれば、それは大変だろうと思うんですね。僕はそこに、職員さんに対してインセンティブかけてもいいんじゃないかなと思うぐらい、頑張った職員さんにはちょっと給料多く払うとか、成果を出された方にはボーナスがちょっと多くなるとか、そういうことをしてもいいと思うぐらい大変なことなんだろうと思うんですけど、だけど、やっぱりやらなきゃいけないことだと思うんですね。さっきも言いましたけど、独占事業なんですよ。競争の結果、倒産ということはないんですよね。民間企業ってあるじゃないですか、それがないわけですよ。その中でやっぱりやっておられるわけですから、そういう面でのありがたみというか、あるんだろうと思うんです。ただ、担当者の方との打合せの中でも話があったんですけど、やっぱり公共サービスという側面があるんで、要は例えば利益にならないとこには水道管しませんとか、そういうことができないですから、その辺のことに関しては、企業会計を導入しておられるといっても、収支の部分だけで見るっていうのは非常に厳しい部分があるんだろうなというのは私も分かります。分かりますけど、やっぱりこうやって決めて企業会計も導入されてる、あり方検討会っていうのも立ち上げておられるわけですから、やっぱり値上げありきっていうことじゃなくて、もっと経費の削減というのがどこまでできるのか追求をしていただきたいというふうに思うんですけど、どうですか、どういうふうに考えられますか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　あり方検討委員会、私が座長を務めておりますので、そういったことも含めましてお答えしたいと思いますが、議員おっしゃることは全くごもっともだと思っております。そういう観点からいけば、全ての行政サービスが独占企業でありますので、これは上水道、下水道の問題に限らず、市役所の行政サービス全般について議員の御指摘は当たるんだろうと思っております。特に企業会計でやってる部分については、より一層利用者負担の適正性といいましょうか。こういったことをコストの適正性と併せてしっかり追い求めていく必要があるという御指摘、全く同感であります。後ればせながらという言葉が適当かどうか分かりませんが、様々な経営改善の努力を一つ一つ重ねてきてるということも、これは議員御承知のとおりであります。下水道についても生活排水対策、これをどうやっていくのかということが、伊木市長が就任した当時は正直言って決まっていませんでした。まさに経営改善の前段の前提条件ができてなかったということであります。これにも一つの答えを出していったつもりであります。それから、様々ないわゆるストックマネジメント、既存の施設をどう将来的に維持管理するのかという計画も十分できていなかった。これも１つずつ今つくっているという状況であります。　結論は、そうはいってもその時々の利用料審議会、利用料のあり方というのは検討しながら、もちろん市民の皆さんに御負担をお願いするわけですから、そこには経営努力の厳しさということが当然求められるわけでありますが、それと並行して、やはり将来の値上げをできるだけ回避するという観点も含めて今あり方検討会ということで、すぐに効果が出るものばかりではありませんが、できるだけ効果が出るものを探しつつ、中長期的に効果が出る組織体制、組織体制というのは中長期的な話になりますので、これについても今しっかり取り組んでるというところであります。結論は、議員おっしゃるとおり、経営努力に対する厳しさというのを職員一人一人どこまで浸透できるか、ここにあるんだろうと思っております。以上です。 ○（前原副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先ほどから申し上げてますように独占企業ですから競争がない、競争がない分、じゃ、どこでその競争に匹敵する圧力がかけれるのかっていいますと、やっぱり一つは議会だろうと思うんですね。そこは議会が言わざるを得ない、これは言わなきゃいけないことですんで、皆さんが努力してないというふうに言ってるわけじゃないんですよね。ただ、もう少し努力ができるんじゃないかということでやっぱり推し進めていただく。結果的に今出しておられる値上げのパーセンテージが、これを少なくすることがもしできれば、やっぱりその成果に対しては、これは水道局とか下水道部だけじゃなくて、ほかの部署でも十分利用ができることだろうと思うんですね。やっぱりこれは企業会計を導入してる部署だけがやるべきことじゃなくて、どの部署でもですね。それは民間がやってるのと一緒ですよ。５人でやってる仕事を４人でできないかとか、いろいろやってるわけですから、民間企業は。もっと言えば、今のコロナの状況ですね。非常に厳しい状況に追いやられてる企業さんもたくさんありますよ。その中で、必死でやっぱりやっておられますんで、ぜひとも、決してやってないというふうに僕は言ってるわけじゃないんですけれど、あえてもう一歩、もう二歩踏み込んで合理化策、経営の努力をしていただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○（前原副議長）　次に、又野議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔又野議員質問席へ〕 ○（又野議員）　日本共産党米子市議団の又野史朗といいます。私は、今１２月議会におきまして、大要４点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　第三波により新型コロナの感染拡大がまた大きな問題になってきています。政府は、人の移動が感染を拡大していることや、無症状の感染者が感染を拡大しているという専門家からの意見を認めているにもかかわらず、ＧｏＴｏキャンペーンが感染拡大のきっかけになったことについては認めようとしていません。一部の移動制限やマスクでの会食など、小手先の対応でキャンペーンを続けようと政府はしています。東京都医師会会長は、まずはしっかり感染拡大を押さえ込んでから経済を回復させるほうが本当の経済回復を早くできると発言するなど、多くの専門家がキャンペーンの見直しを迫っています。ＧｏＴｏキャンペーンは時間とお金に多少余裕がある人が利用している一方、医療従事者は感染リスクを避けるためＧｏＴｏキャンペーンの利用などができない状況で、重症者が増え、極度な緊張の中、長時間過密労働を強いられています。本来なら医療従事者にこそ一息ついてもらうような政策を打ち出していかなければならないはずです。しかし、コロナ患者を受け入れている医療機関では、収入が減り、ボーナスが減っているところもあると聞きます。こんな状況をつくり出している政治でいいのか、それが今は問われているのではないでしょうか。人の命を必死に守ろうとしている医療従事者、そして国民の命、健康を第一に考えるなら、まずはしっかりと感染拡大を抑えることが必要であり、全国一律のキャンペーンはやめ、地域限定の支援や２度目の持続化給付金などの直接支援、そして医療機関への十分な支援をすることが必要だということを申し上げ、今回は農業者への持続化給付金について質問をさせていただきます。　５月に国会での委員会で、持続化給付金について農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼほぼ全ての農業者が対象になるという農水大臣の答弁、このことを米子市として承知しておられるのかまず伺います。 ○（前原副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　農林水産大臣の農業者に対する持続化給付金の国会での委員会での答弁でございますけれども、令和２年５月１２日の衆議院農林水産委員会で、当時の江藤農林水産大臣が持続化給付金につきまして、いわゆる農林水産業における確定申告や住民税申告をしておられる方は対象になると理解しているという具合に答弁しておられます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　この発言について、私もすぐには把握していなかったんですけれども、情報収集しましたら、法人化している農業者は、年間を通じて収入がある場合が多いのでなかなか対象にならないようですけれども、個人で農業をしている方というのは、農閑期で収入がない時期がある人が多いため、ほぼほぼ対象になるということです。そこで、米子市の農業者全体でどれくらいあって、そのうち個人経営の農業者がどれくらいあるのかお聞かせください。 ○（前原副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　本市の農業経営者の数でございますけれども、全体で1,４０２でございます。そのうち個人経営、いわゆる家族農業等の方なんですけれども、1,３８３、法人等が１９、以上でございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　多くは個人経営のようです。では、米子市内で持続化給付金を受給した農家はどれぐらいあるのか、または受給したというような話を聞いているのか、分かればお聞かせください。 ○（前原副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　持続化給付金事業でございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、国の事業、いわゆる経済産業省の事業であるため、受給した農家数であるとか、受給情報については把握してございません。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　確かに米子市として正確にはその情報はないと思いますけども、さすがに全く受給してないというような、ちょっとぐらいは受給したっていうような情報は耳には届いているかと思います。　周辺の町村で、持続化給付金を受給する農家が増えてきていると聞きまして、私も近所の農家さんをちょっと回って聞いてみました。そうしたら、町村のほうに親戚や知り合いがいる農家さんは、持続化給付金のこと、交付の対象になるということを聞いて手続をしておられたんですけれども、多くの農家は持続化給付金の対象になるっていうことを知っておられなかったんですね。私も近所には知らせていくことはできるんですけれども、この持続化給付金の期限も１月１５日と迫っているため、米子市全体となると私の力だけではさすがに難しいです。米子市の農業者が農業を続けていくためにも、また多くの農業者が持続化給付金を受給して米子市の経済にもよい影響をもたらすためにも、農家のほとんどが持続化給付金の対象になることについて、米子市としても周知したほうがいいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　持続化給付金の周知についてでございますけれども、本市は、本市のホームページ、新型コロナウイルス感染症関連の中で、事業者向けの市、県、国等の各種施策一覧表に持続化給付金について掲載しているところでございます。また、１０月ですけれども、米子市新型コロナウイルス対策支援事業というチラシを作成いたしまして、地元紙に折り込みいたしました。その中の企業、事業者向け支援の欄に持続化給付金の内容を掲載しているところでございます。また、ＪＡ鳥取西部にお伺いいたしましたところ、５月の１３日からＪＡ鳥取西部のホームページに掲載しているということ、また７月に配布しました広報誌そよかぜ８月号に掲載したという具合に伺っております。市とＪＡ鳥取西部で周知に努めておりまして、また当該給付金の対象になるかどうかは国で判断されるものでございますけれども、以上のような周知をしておりますので、改めて周知することは考えてないというところでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　米子市が周知していることとかは知っております。そして、ＪＡの先ほど申し上げられましたホームページ、そしてそよかぜも見てみましたけれども、それでも実際に農家の方々が、自分のところも持続化給付金の対象になる可能性があると思っておられるところが少ないわけなんです。農業を支援していこうとしている市としても、しっかりと周知していく必要があると考えます。それと、この国の持続化給付金の対象になれば、ほぼほぼ同様に対象となる鳥取県、そして米子市の給付金事業について、これも対象になると思われます。再度、農家に対して情報提供していかれるおつもりはないでしょうか伺います。 ○（前原副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　給付金事業を始めまして、新型コロナウイルス感染症対策の県及び市の事業につきましては、県や市のホームページやチラシ等により既に市民に周知しておりまして、改めて周知することは考えてございません。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　農家が減ってきていて、米子市として就労支援にも取り組んでおられるにもかかわらず、今のような答弁、農業を続けようか悩んでいる農家のことを本当に考えているのか疑問に感じるところであります。持続化給付金という制度があることは確かに皆さん知っておられます。ただ、対象になる可能性があると思っている農家さんがほとんどいない状況なんです。さらには、この後に質問しますけれども、高収益作物次期作支援交付金とごっちゃになっている農業者もおられます。そのことは多分米子市の担当者の方も御存じのはずです。民主主義で大事なことは、住民の皆さんに正しい情報を知ってもらった上で判断をしてもらうことです。情報が伝わってない、もしくは勘違いをしておられるような状況では、住民の皆さんが正しい判断ができないのではないでしょうか。農家がこれからも農業を続けていくためにも、そして米子の経済、産業のためにも、多くの農業者が持続化給付金を受給できるように早急に周知していただきますよう要望いたします。　次の質問に移ります。高収益作物次期作支援交付金についてです。先ほど近所の農家を回ったとお話ししましたけれども、その中でこの高収益作物次期作支援交付金についての不満を実は多く聞きました。途中で制度変更され、農家からたくさん批判が上がっていますけれども、どのような変更が行われたのか御存じでしょうか。 ○（前原副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　高収益作物次期作支援交付金の変更の内容についてでございますけれども、当初、国のほうは野菜、花卉、果樹、お茶等を従前から栽培しておられまして、次期作、今年の秋以降も栽培に前向きに取り組む農家さんを対象にするという幅広な制度でございました。ところが、１０月に国が制度変更いたしますということを発表されまして、その内容は、昨年と今年の同時期の売上げを比較して減少していることも交付の要件にすると。当初、減少は交付の要件ではございませんでした。その後、１１月に追加措置というのがもう一段ございまして、それは売上げが減少していなくても、４月３０日から１０月３０日までの間に資材の購入もしくは発注したものも交付金の対象になるという具合にされたところでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　当初の要件で対象になると考え、機械などの設備投資をした農業者が、制度変更により支援の対象にならない可能性が起きてきた。それに対して、全国いろんなところで大きな批判が上がったようです。再度変更して設備投資した農家にも支援できるようにしたということのようですが、それらの変更に対して米子市ではどのように対応しておられるのか聞かせてください。 ○（前原副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　制度の変更を受けまして、ＪＡと連携いたしまして地域に出向いて、１１月６日、９日、１０日の３日間で８回説明会を開催させていただきました。説明会の内容でございますけれども、中国四国農政局の職員さん３人にお越しいただきまして、事業の変更内容と今後の日程について説明していただいたというところでございます。また、先ほど申しましたけれども、１１月に追加措置があったことから、説明会は改めまして１２月３日、１２月７日に４回開催いたしまして、本日８日も３回開催、今現在開催しておるところでございます。それで、農業者がスムーズに申請手続できるように対応しているというところでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。

○（又野議員）　ちなみにそれらの説明会の中で、農家からどのような意見があったのか把握しておられますでしょうか。 ○（前原副議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　説明会での農家からの意見でございますけれども、国が構築した制度を一方的に変更したことに対する不満、また国の予算措置の見通しの甘さを指摘する声が多かったです。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　国の度重なる制度変更で、本当に米子市の担当職員さんも大変な苦労をされていると思います。農家の方も大変心配されたところです。もうこのようなことが繰り返されないように、そして地方の、米子の農業を守るためにも、国に対してしっかりとこのような農業者の声、届けていただきますようお願いいたします。それと、この高収益作物次期作支援交付金の説明会、今されていると、今日もされるということでしたが、せっかくなので先ほどの持続化給付金の話もぜひともしていただくようお願いしておきます。　では、次の質問に移ります。指定管理者制度について伺います。　この指定管理者の更新について、この１２月議会で多くの議案が出てきていますが、その選定について根本的なところで疑問がありますので、質問をさせていただきます。労働環境についてです。指定管理者となったところで働く人の労働環境についてですが、指定管理者の選定基準で、人件費の削減などによる経費が安くなれば評価されるという基準では、低賃金とか長時間過密労働につながるのではないか、そういう心配を考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　指定管理者制度における労働環境についてでございますが、指定管理者を選定するに当たりましては、指定管理者候補者選定基準評価表におきまして、人件費の設定は一定の水準を上回っているかどうか、施設の管理業務に係る職員体制、管理体制、研修計画、緊急時の対応は十分なものかどうか、法人等が使用している全ての労働者の労働環境に問題はないかどうかなどによりまして、低賃金、長時間過密労働の労働環境でないことについてのチェックというのをしておりまして、私どものほうで評価をしているところでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　その長時間過密労働など、労働環境、給与などの確認は毎年しておられると思うんですけども、どのようにしておられるのかお聞かせください。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　労働環境の確認ということについてでございますが、指定管理者に対しまして、モニタリング基本方針に基づき毎年労働環境確認表の提出を求め、労働条件、労働時間、賃金等の状況を確認しているところでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　労働環境確認表を指定管理者から提出してもらって労働時間、賃金等を確認してるということですけれども、私、聞いたところですけれども、県内他市で、担当課によって実態の確認方法がまちまちで、把握し切れていない状況にある、そういうことも聞きました。実際にその業務に従事していることが分かるような出勤簿とか、賃金の支払いが確認できるような書類、そういうようなことも確認しておられるのか。それと、実際に現場のほうとかは確認はしておられるのかお聞かせください。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　労働環境の確認ということについてでございますが、労働環境確認表、先ほど申し上げましたその確認表におきまして労働基準法等の内容を申告していただき、適正かどうかを確認を行っておりまして、これをもちまして市として一定のチェック機能を果たしているというふうに考えているところでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　その確認表ですけれども、それに対する証拠書類とかっていうのが提出されているのかどうなのか、提出されないといけないというような基準がないようですので、まちまちの可能性がやっぱり担当課によってあると考えます。その証拠書類とか、実際現場の確認等をして、働く人がやっぱりやりがいを感じることができるような労働環境、これを確保するようにしっかりとチェックしていく必要があると指摘しておきます。そして、そもそも、本来働くこと、労働は人間社会でどのような役割を果たしているのか、労働環境の話をする際、それを考えることも大事だと思っています。労働とは、物やサービスを提供される側の暮らしをよくするだけでなく、対価を受け取ることによってそれを提供する側、労働者の生活もよりよくしていく活動です。お互いによりよくなっていかなければならない。指定管理者制度を採用している業務を市が直営で正規職員で管理すれば、賃金の面からいえばより豊かに生活できる人が増えるのではないでしょうか。指定管理者制度を採用し、人件費を抑えたことによって、より豊かに生活できる人を減らしてきた、これは働く人の生活も豊かにするという点からいえば、後退しているのではないかと私は考えます。さらに、人件費を削減していくということは、働く人のお金が少なくなって、地域の経済循環も小さくなっていくことにもつながってしまいます。大型公共工事などは市外、県外の企業へお金が流れていきますけれども、地元の公共施設の人件費などは地元の人の雇用になるため、地元でお金が回ることになります。　ただ、このことは今の社会の仕組みも変えていかなければならないということにたどり着いていくんですけれども、これまでも話ししていますが、今コロナ禍でも大企業は内部留保を増やし、大資産家は資産をこのような状況の中でも増やしているんです。本来ならみんなが働いて生み出し受け取るはずの富が、一部に集中してしまって蓄積されている。このような仕組みになってしまっているのが今の日本社会です。この仕組みを変え、働く人、労働者にしっかりとお金が回るようにしなければならない、このことは市長も以前答弁されたように、同じ認識であると思っています。また、コロナ禍で女性の自殺が急増しています。その原因は、女性の非正規雇用の割合が多く、雇い止めや解雇されたりしていることが原因だと言われています。何かあったときにたちまち生活に困窮するような労働環境はなくさなければなりません。ふだんから改善しておかなければならないのではないでしょうか。指定管理者制度につきましても、法律を守っているから、基準は満たしているからいいということだけではなく、労働者、働く人の視点で労働者の生活を向上させるような労働環境をつくっていく。さらには、人件費などをはじめ経費が安くなると評価される指定管理者制度そのものも見直していく、このことも必要だと考えます。　大企業や大資産家に集中している富を社会全体に行き渡るような仕組みにし、みんながより豊かに生活できるような給与や雇用形態をつくっていかなければならない。そのために行政としても税金や社会保障の仕組みなどを変えていく、このような取組が必要であることを申し上げておきます。　次の質問に移ります。誰もが暮らしやすい社会の実現のためにということで、同性パートナーの福利厚生についてお尋ねいたします。　鳥取県のほうでは、同性パートナーに異性のカップルと同様の休暇、福利厚生、結婚休暇とか扶養手当などですけれども、これを職員向けに適用するというふうにしたようですけれども、米子市では同様の取組をしていく予定があるのか伺います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　同性パートナーの福利厚生についてでございますが、これまで性的マイノリティーの職員が働きやすい職場とするため、各種届出様式から性別欄を廃止したり、また更衣室にパーティションを設置するなど、職場環境の整備について取り組んできたところでございます。同性パートナーの福利厚生等につきましては、国や他の地方公共団体の動向を見据えながら、今後調査・研究してまいりたいと考えております。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　数は少ないかもしれませんけれども、性的マイノリティーの方々が自分らしく生きていこうとする権利、これを大事にしていく、そして多様性のある社会に向かって誰一人取り残さない、このことを行政から発信していくことが大事だと考えます。国などの動向を見ながらということですけれども、ぜひともここは率先して取り組んでいただきますよう要望いたします。　続きまして、同性パートナーシップ制度、このことについてこの関連から伺いたいと思います。これまで議会でも取り上げられています同性パートナーシップ制度についてです。２０１８年９月議会で、同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情が採択されました。そこで、これまで検討がどのようなところまで進んでいるのかお聞かせください。 ○（前原副議長）　宮松人権政策監。 ○（宮松人権政策監）　同性パートナーシップ承認制度の導入に向けた検討状況についてでございますが、現在、制度を導入した自治体の事例について調査・研究を行うほか、講演会等でのアンケートの実施、当事者から意見を伺うなど、情報収集に努めております。性的マイノリティーや同性パートナーシップ制度については様々な意見があることから、当面は人権尊重の考えに基づき、性的マイノリティーについての啓発や教育を推進していきたいと考えております。以上です。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　様々な意見を聞いておられるということですけれども、どのような課題が見つかって、導入に向けてどのような対応をしておられるのか、それと、これは導入に向かっていると考えていいのかお聞かせください。 ○（前原副議長）　宮松人権政策監。 ○（宮松人権政策監）　同性パートナーシップ制度の導入については、性的マイノリティーへの市民の理解を深めることが重要だと考えており、導入に向けた取組といたしまして、当面は性的マイノリティーに関する正しい理解と知識が得られるための啓発や教育を推進してまいりたいと考えております。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　導入に向けた取組ということで、これまでは調査・研究ということだったんですけれども、前向きな答弁であると私、聞かせていただきました。ただ一方、最近も全国では問題発言が絶えないようです。東京都のある区議会議員がＬＧＢＴに対する差別発言をして大きな批判を浴び、発言を結局撤回することになりました。また、ＬＧＢＴは生産性がないなどという差別発言をする国会議員もいるぐらいです。このような差別を絶対に許さない、そして性的マイノリティーの方が自分らしく生活していくためにも行政としてしっかりと人権を守っていく、このことを強く発信していくためにも同性パートナーシップ制度の導入、早急に進めていただきたいと思っております。以上、これは要望です。　続きまして、産業廃棄物処分場建設計画の中止を求めてということで質問をさせていただきます。　この産業廃棄物処分場建設予定地である今の一般廃棄物処分場のいわゆる３期計画部分についてですけれども、米子市は一般廃棄物処分場の開発協定に３期は含まれないと言われています。ただ、どう考えても３期部分も含まれているとしか思えないので、再度質問をさせていただきます。資料を皆さんのお手元にお配りさせていただいてると思うんですけれども、その資料１の平成８年２月１日の淀江町、そして淀江町土地改良区、西部広域、環境プラントの４者での確認書の、ここにあります、淀江第２最終処分場とは、平成４年５月２１日と、この資料④にある平成９年８月２８日に淀江町と環境プラントが結んだ開発協定による変更開発事業実施計画書、この中にある環境プラント工業第２不燃物最終処分場、これは同一のものであるのかどうなのか、ちょっと確認で伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　お答えいたします。平成８年２月、日付は９日付だったと思いますが、平成８年２月９日付の確認書に記載の淀江第２処分場全体計画と記載がございます。この淀江第２最終処分場全体計画は、開発協定に記載の環境プラント工業第２不燃物処分場とはイコールではございません。確認書にございます淀江第２最終処分場全体計画の内容を記載した文書は添付されておりません。添付されている埋立計画協議資料から業者としての事業化の構想を含んだものであるというようなことは読み取れますが、あくまでこの確認書で確認したことは、最も有効な処分場の跡地利用を考え、谷周辺が一体化するよう計画を実行してほしいという旨の意向があったことを４者が確認したものでございます。一方、開発協定書に記載の環境プラント工業第２不燃物処分場は、鳥取県西部広域行政管理組合の最終処分場建設基本計画に掲げる処分場でございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　米子市としては、３期計画のこともあるのでイコールとは言えないのだと私は思いますけれども、例えば１期、２期に関して言えば、この場所、同一の処分場であるということは間違いないですか、確認ですけれども。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　御質問の趣旨がちょっと理解できなかったんですが、最終処分場の計画につきましては１期と２期しかございませんので、１期と２期という認識でございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　１期、２期部分については、この淀江第２最終処分場全体計画という処分場の計画と環境プラント工業第２不燃物最終処分場と、これは同一だと考えていいんでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、この確認書にその範囲を決めた資料がついてございません。添付の図面から見る限り、１期、２期というのは開発協定書の１期、２期に相当する部分であるというふうに見受けられます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　この確認書と同じときに４者で図面の確認もしてると思うんですけれども、それは、図面の確認はそのときはされてないということですか。事前の聞き取りでは、この確認書のときにこの図面も確認したということで、私が尋ねたとき何も違うとか否定はされなかったんですけれども。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほどからおっしゃっております確認書に、ここにつけておられます図面がついているということは確認してございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　もう一度お願いできますか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほど資料として御提出のこの確認書に、これについておりますこの図面がついているということを確認しております。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　この今回資料として添付しています図面、これも資料③のところにあるんですけれども、４者ですね、広域と、薄くて申し訳ないです、淀江と淀江の土地改良区と環境プラント工業さん、４者で確認をされてる。そして、３期計画、これもあるのは間違いないと思うんですけれども、この確認というのはいつされたものなんですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　この確認の日付については、ちょっと記憶が残ってございませんので御答弁できませんが、この確認書を交わす際の協議の中で使われているものだと思いますが、あくまでタイトルに書いてございますが、一般廃棄物最終処分場埋立計画検討協議資料ということでございます。このときに作られた資料かどうかというのは定かではございません。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　このときに作られたかどうかは定かでないにしても、この確認書のときに見られた図面であることは間違いないと考えますが、そこはどのようにお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　この確認、協議をする際に、この図面を見ていると思います。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　そうしますと、ちょっとまた違う聞き方ですけれども、そうすると確認書での確認した範囲というのは、１期、２期、３期、この図面を見ながら確認したということは、１期、２期、３期、これを確認したと思われますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、このときの確認は範囲の確認ではございませんで、意向があるということを確認したにすぎません。範囲の話はできてございません。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　じゃ、この１期、２期、３期というのは、何のために一緒にこの確認書のときに確認されたんですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　ちょっと何のためにこの書類がついていたのか分かりませんが、この確認はそういう意向があるというときにこの図面を使ってされたもので、そもそもその意向といいますのは、１期、２期のところの東側、西側の土地を平らにして一体的に使うという意向があるということを確認しておりまして、１期、２期、３期といったところを確認する場面ではなかったと承知してます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　ただ、この確認書で確認されたときに図面についても確認されていると、一緒にそのときに資料としてあったというような答弁が先ほどあったと思います。そう考えると、どう見ても……。違いますか、確認書を交わすときに、この図面も見ながらだったというような答弁だったじゃなかったですか。一応確認です。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　この問題については、もう何遍もこの議場でお答えしてますので、議員の皆さんにはよく御理解いただいていると思います。今、議員が御指摘になった資料を見ても、範囲を確認してる部分はどこにもありません。確かに図面には３期という表記がありますけども、繰り返しの答弁になりますが、このときは谷の高さを合わせてほしいという意向があったということを確認してるだけで、３期がうんぬんということはどこにも書かれてないわけです。そのことをはっきり議員も認めていただいて、ぜひ質問していただければと思います。以上です。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　３期がうんぬんとかは書いてない。確かに確認書には書いてないです。ただ、３期を除くとかっていうことも書いてないわけです。今言われた平らにするとか、そういうことも書いてないわけです。一体とするとは書いてあります。３期を除くとかっていうふうには書いてない。ですので、普通これを見た場合ですよ、確認書で確認するときにこの図面も見ながら確認したとなると、１期、２期、３期全てが計画の対象となっていると思うのは、もう明らかだと私は考えます。これに、この図面を見ながら確認したというのであれば、３期が入らないという理由はなかなか通らないんじゃないかということを一応私は主張しておきます。　次に行きますけれども、開発協定に基づく変更開発事業実施計画書、この添付書類、資料５になりますけれども、その書類にある、全体計画と書いてありますけれども、この全体計画とは何の計画なのか教えてください。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　平成９年８月２８日付の変更開発事業実施計画書に添付の、この全体計画書だと思いますけれども、これにつきましては、あくまで企業として３期部分の事業化の構想の検討を行っていた資料の位置づけでございます。３期計画と呼ばれるものについては、最終処分場として正式に位置づけられたものはございません。このことは、その変更開発事業実施計画書に添付されております書類に、残る３期工事については、県道建設等の絡みがあるため実計画ができない状況にあります、３期計画に着工できる状況が整った時点で申請手続を行いたいと考えておりますとの記載があります。実際に実計画がないということを、この文書は示しているところでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　すみません、３期計画を含むのか含まないとかではなくて、ここの書面でいう全体計画は何の計画かっていうことを聞いてるんですけども。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほどもお答えしておりますとおり、この３期計画というのは企業が構想された計画でございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　その企業が構想された計画は何ていう計画なんですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　全体計画でございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　だから、何の全体計画か、これ分からないんですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　企業がこの開発計画をされる中で、企業としてお考えの計画でございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　いや、考えてるにしても、何かの名称は当然あるわけじゃないですか、何とか計画とか。全体計画だけじゃ何の計画か分からないんですよね。企業として考えるにしても、何の計画かっていうのは御存じないんですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　この開発事業実施計画によりますと、環境プラント工業第２不燃物最終処分場が開発事業の名称でございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　そうですよね。この環境プラント工業第２不燃物最終処分場のこの計画書についての添付書類ですから、当然そうだと思います。なぜなかなか答えられないのかが非常に不思議です。簡単なことですよ。なぜそれが答えられないのか疑問ですね。そのことを確認してから次の質問に移りたいと思います。　この開発協定に３期は含まない、こういう話ですけれども、３期含まないとする、はっきりと書いてあるような文書とか、そういうのはあるんですか。

○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　これも先ほど来、答弁申し上げておりますが、変更開発事業実施計画書に添付の書類に、残る３期工事については、県道建設等の絡みもあるため実計画ができない状況にあります、３期計画に着工できる状況が整った時点で申請手続を行いたいと考えておりますという文書が添付されていることから、開発協定にいわゆる３期という区域が含まれていないことは明らかでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　今言われた、残る３期工事については、県道建設などの絡みもあるため実計画ができない状況にあります、３期計画に着工できる状況が整った時点で申請手続を行いたいと考えていますという文言は、普通に考えたら、計画はしているけどまだ着工できないという意味で捉えられるのではないでしょうか。文脈から見て、計画はあるけれども着工できない、そのように捉えられると考えられます。さらに、この変更開発事業実施計画書には、３期計画とはっきり記入してあり、その面積まで記載してある。変更開発事業実施計画書の文言を取り上げるなら、逆に３期計画があるという根拠の記載のほうが多いと言わざるを得ない、このように考えます。また、西部広域では、３期計画は決定したものじゃないからというような話を言われるんですけれども、環境プラント工業は、３期部分を産廃処分場として活用される計画になった、こういうふうにこれまで言われていると思います。先ほど確認した資料１の確認書によれば、淀江町と土地改良区から要望があって、この谷全体というと、もう普通に考えたら３期計画も含まれると、この図面を基に確認したということは思われるのが当然なのではないでしょうか。その確認書と違うようなこと、３期部分を産廃処分場にするということを環境プラントの側からするとなれば、確認書のとおりにはできない、３期はできないということを、本来であれば改めて淀江町、そして土地改良区含めて４者で確認して文書として残さなければならないと考えるんですけれども、そのような文書がないのか私は聞いているんですけれども、いかがでしょうか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　ございません。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　淀江町などからの要望について確認書を交わしている以上、その要望どおりにできないのであれば、できないというような文書を作っておくのが要望に対して真摯に対応することだと考えます。そのことをしないまま環境プラントが３期部分を産廃処分場にしようとしているのであれば、その要望に真摯に対応しておらず、大問題だと考えます。　以上のように、環境プラント工業第２不燃物最終処分場の３期計画部分を産廃処分場にする計画に大きな問題があるとしか言わざるを得ません。このような状況で３期計画部分が進められようとしている産廃処分場計画は中止する必要があるということを強く主張して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○（前原副議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　再開 ○（前原副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、石橋議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔石橋議員質問席へ〕 ○（石橋議員）　日本共産党米子市議団の石橋佳枝です。今日最後の登壇者になりました。お疲れのところですが、もう一頑張り頑張りますのでよろしくお願いします。　私は、まず最初に、医療、介護の充実で感染症にも強い米子をということで質問します。　コロナの第三波が広がり、不安が広がる中、今月５日、臨時国会は閉会しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党の４野党は、急速に拡大する新型コロナウイルスの対策などのために２８日までの会期延長する動議を出しましたが、自民、公明、維新が反対し、閉会を強行しました。新型コロナ感染拡大から国民を守るべき重大な局面で、日本学術会議の任命拒否や桜疑惑の追及を逃れるために国会を閉会したことは許せません。　コロナウイルス感染者の病床使用率が悪化しています。北海道や首都圏、関西、中部の一部などで、コロナ診療と通常診療の両立が困難になり始めたと厚労省の専門家が指摘しています。コロナだけでなく、がんや脳疾患、心臓病や事故の大けがなどの患者も救えなくなります。医療の現場は病床も逼迫するが、人手不足が深刻で特に看護師が足りない、こう言われています。米子でも医療関係者に感染者が出たことで危機感が増しています。米子は医療・介護の充実を誇るまちであり、医療や介護で働く人が多く、病院、施設を守り、働く人を守る政策に乗り出すべきです。友人の話ですけれど、看護師をしておられる息子さん、いつもぴりぴりしてる、お母さんのんき過ぎる、消毒や換気、会食をしないこと、うるさく言われています。そして、息子はとても疲れている、倒れるんではないかと本当に心配だ、こうおっしゃいました。現場では、コロナの不安と緊張が長く続き、限界に近づいています。医療に携わる人を守り、感染を広げないように、利用者の安心のためにも社会的検査が必要です。医療・介護現場の職員にＰＣＲ検査を定期的に行うことを国・県に求め、市独自でも至急に検討してほしい、市長の見解を求めます。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　ＰＣＲ検査についてでございますが、この検査は鳥取県が国の指針に従いまして、県内の検査体制等の状況を踏まえて適正に判断をされ、迅速に検査実施しておられるところでございます。本市におきましても、現時点におきましては独自で実施するといった考えはございません。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　適正な判断と言われますけれど、本当に事は急ぎます。国も社会的な検査が必要と言わざるを得なくなっています。国に強く求めながら、そして自治体が感染爆発を防ぐために社会的検査に踏み出すときではないでしょうか。既に全国ではその動きが広がっています。鳥取県内でも、琴浦町では医療機関、介護施設に勤務する職員に、無料で１２月から来年２月末までに１人に５回の検査を２週間に１回のペースで行うことを決めました。費用は3,０００万円といいます。米子市も医療・介護従事者の社会的検査に乗り出すべきではありませんか。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　重ねての御答弁になりますけれども、これにつきましては県が着実に実施しておられますので、市として独自に実施する考えはございません。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　非常に残念です。感染を防ぐ、これが一番なんですけどね。この間、多くの病院、診療所が受診抑制などによる減収で、賃下げとかボーナスカットなどが起こっています。全ての病院の減収の補填は緊急に必要だと思われます。国に、そして県にも求めながら、米子市も行うべきではありませんか。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　医療・介護機関、そして介護従事者方への直接的な支援という点についてでございますが、これは国の指針に従いまして、鳥取県からコロナ感染症に使用された経費、そして感染症に携わる従事者の方々に対しまして慰労金などの交付金が交付されているところでございます。また、医療、介護等の機関の状況につきましては、本市といたしましても都度状況を把握しておりまして、必要な支援に努めているところでございます。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　国の支援というのはコロナ対応の病院のみです。全ての医療機関が影響を受けています。ぜひ一番住民に近い自治体としての検討をお願いしたいと思います。　次に、国民健康保険について質問します。そもそも国保の加入者っていうのは、年金者や無職であったり、低収入の人が圧倒的に多く、年間の保険料は所得の１０分の１を超えており、生活費に食い込んでいます。所得が増えるに従い、負担率が軽くなる料金の設定です。コロナの影響下の徴収猶予、そして減免の相談、実施の実情はどうなっているでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　国民健康保険料の徴収猶予、減免の状況についてのお尋ねです。令和２年１１月末現在でございますが、徴収猶予はゼロ件でございます。減免につきましては４２０件、減免額にしますと約5,４００万円となってございます。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　その４２０件の中で、コロナの影響というのが３７０件あるというふうに事前に伺っております。本当にふだんの件数よりうんと多い、このコロナの影響がはっきり見えます。このコロナの影響による減収によって、徴収猶予、減免の期間が年度末、３月末までというふうに聞いています。新型コロナはまだ終息が見えません。推移を見て３月末までの期限を延長するお考えはありますでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　徴収猶予、減免の期限の延長についてのお尋ねでございます。いずれも令和２年４月８日付の厚生労働省からの通知に基づき実施しているものでございまして、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行われるよう、国において必要な財政措置を講ずる旨を全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　状況に応じて期限の延長をするよう、国に強く要望してください。　次に、コロナの影響による減免は、法定の軽減、７割、５割、２割、この減額ではなく、法定外の申請減免の制度によるものです。米子市はこれまで減収による減免は申請してもなかなか認めませんでした。今回は国のコロナ対策ですが、コロナ感染症が収まった後、通常に戻っても大きな減収があれば減免をすべきです。申請減免の要件の再検討、緩和を求めますが、いかがでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　減免の要件についてのお尋ねでございます。所得に応じた軽減につきましては、地方税法の規定に基づき実施しているところでございまして、さらなる減免について、生計の維持が困難となった個々の具体的な実情に沿って、死亡ですとか疾病ですとか失業等により、所得が減少した場合に減免を実施しているところでございます。今の時点でこの規定を見直す予定はございません。なお、低所得者に対する負担軽減策を充実強化するとともに、低所得者層を多く抱える保険者への支援を強化する旨を、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　その低所得者に対する負担軽減策が、国庫負担により実施されるように強く要望してください。自治体によって、この申請減免制度は違います。米子の要件は厳しいということで、緩和策をお願いしたいと思います。　次に、資格証の発行について２つ質問を用意しておりました。しかし、これは意見と要望に代えます。資格証、そして短期証の発行では、滞納はなくならないというふうに考えます。なぜなら、一つには国保の世帯の収入があまりにも少ないからです。２つ目は、それに対し、国の助成、負担があまりにも少ないからです。この根本を解決しなければ、幾ら資格証、短期証で納入を促しても、住民の生活は立ち行かなくなります。そこのところの解決を、国にも国庫負担を出すようにしていただきたいというふうに思っております。資格証、短期証は発行しないということを強く求めておきます。　次に、そういう医療で困っている人、収入が減って暮らすのも大変なのに医療費が払えない、困っている人の受診について、無料低額診療という制度があります。無料低額診療というのは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者などの生計困難者が無料定額診療の対象、こう説明しています。この事業は、社会福祉法の第２条第３項第９号に基づいて実施されています。米子では４つの医療機関が実施しています。今年２月から３か所の診療所で無料低額診療を開始されました。民医連のほうに聞きましたところ、その制度で受診されたのはまだほんの数件で、診療所でこれまで受診をされていたことのある患者さんであり、診療所のほうが様子を見てアドバイスをして、この診療につなげたものだそうです。無料低額診療による新規の患者さんはない、こんなふうに聞いています。この無料低額診療については、まだまだ知られていないと思われます。　そこで、医療費に困っている世帯、この制度のあることが届くように医療低額診療についての周知徹底に尽力すべきと考えますが、どのように周知を図られていますか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　無料低額診療の周知についてでございます。市のホームページですとか、広報誌のよなごの国保に掲載して、周知をしてるところでございます。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　困っている人は、まず自分が対象になるかどうか、それが一番気になるところです。これは、境港市が作っておられるチラシです。対象になる人について、低所得、医療費の支払いに困っている特別医療受給証、福祉医療、これは島根のですけど、お持ちの方、病気や失業で一時的に収入が減った方、医療費が心配な方、そういうふうに書いてあります。こういうふうなチラシ、ぜひ作っていただいて、国保の窓口や、あるいは下の市民課のところの窓口のところなどに置かれる、そして国保の世帯には何かの通知のときに一緒に入れる。そして、大きな表示で国保の窓口の辺りにも、１階のロビーのほうにも表示するなど周知徹底されることを要望して、次に介護保険の問題に移ります。　定期のＰＣＲ検査、これについては先ほど求めました。今回ここでは減収の補填などを求めます。利用控えなどで減収が心配される事業所の経営は大丈夫なんでしょうか。働く人の状況を把握されているでしょうか。給与やボーナスはカットされていないか、実情はどうでしょうか。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　介護現場におかれますコロナの影響についてでございますけれども、介護現場におきます新型コロナウイルス感染症予防対策について、各事業所におきまして感染拡大防止に努めていただいておりまして、介護職員さんをはじめ、従業員の皆様には日々業務に御尽力いただいておりますことを深く感謝する次第でございます。　新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合などに、介護報酬や人員、設備、運営基準などについて柔軟な取扱いを可能にしたといったことですとか、介護サービス事業所、施設等におきます感染症対策支援事業にかかります経費の支援、またマスクや消毒液などの迅速な支給によります感染予防対策の徹底によりまして、各サービスの利用者数は前年度と比較いたしまして現在のところ同程度まで回復しておりまして、介護事業者の皆様には大きな影響なくサービスを提供いただいているというふうに考えております。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　本当に濃厚接触が避けられないのが介護職場なんですが、現場が努力しておられるということが分かります。都市部では深刻なヘルパー不足になっています。求人倍率１５倍とか、特にホームヘルパーは他の介護職よりも４倍とかいうふうに言われています。現在、コロナによる影響、米子ではあまり目立たないようですけれど、しかし県内の介護福祉士養成校の令和２年度の入学者の数は、定員の２５％程度しかありません。介護士の不足や高齢化についてどう対応するのか、答弁を伺います。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　介護の人材が不足している現状につきましては、認識しているところでございます。介護職のやりがいですとか社会的意義などの介護職に対する正しい理解と重要性を広げるために、例えば小中学校に介護体験事業の取組などを行うといったことで、介護職のイメージアップを図りましたり、また介護現場の業務軽減のための国の補助制度を活用した介護ロボットの導入支援などを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　そのやりがいがすり減って辞めてしまうという人が多いわけなんですけれど、何といってもきつい仕事で、しかも賃金も極めて低い、処遇の改善が必要です。現行の処遇改善策、それは２０２１年に行われる予定の処遇改善加算も、介護福祉士の有資格者が何人いるかとか、１０年以上勤務している人が何人いるかっていうようなことを基に算定されます。これを資格のない人や経験年数の浅い人に配分するかどうかは、事業者の裁量になっています。これでは小規模の事業所の職員や勤務年数の浅い若い職員の処遇改善にはなりません。介護保険料の引上げはせず、国庫負担による全ての介護職員の処遇改善に充てる介護報酬の引上げを求めていただきたいが、所見を伺います。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　介護職員の処遇改善につきましては、国におきましてこれまで多くの取組が行われてきたというふうに認識しておりますが、その効果検証について議論されておりまして、今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。本市といたしましては、介護職員などへの報酬の改善を目的といたしました処遇改善加算ですとか、特定処遇改善加算等の取得推進を図ってまいりたいと考えております。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　要するにその制度では駄目だ、届かんというのが今の介護士不足の現実です。介護士が働き続けられるような介護報酬の引上げをぜひ国に求めていただきたいと申し上げておきます。　次に、要支援者の災害時の避難の個別計画作成を、努力義務ということを国が言っています。そして、米子市も災害時に在宅の要支援者、要介護者の避難先となるという協定などを介護事業者の施設と結んでいます。しかし、介護施設には空いたベッドはありません。人員の余裕もありません。一時的とはいえ、無理な体制になるのではないでしょうか伺います。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　福祉避難所におきます避難者用のベッドについてでございますけれども、本市の備蓄、そして県の連携備蓄の布団、マットや段ボールベッドを利用することといたしております。また、人的負担につきましては、福祉避難所の開設運営は本市職員が担当いたしますし、避難者の支援につきましては、付添いの御家族や避難者が利用していらっしゃるサービス事業者などが行うというふうなことを考えております。避難者の受入れに係ります施設側からの支援につきましては、福祉に係る専門的な知見や要配慮者に適した生活施設、そして避難スペースなどを可能な範囲で提供いただくことを考えているところでございます。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　それでも、ふだんから余裕のない施設の、そしてその職員の負担は重いと思われます。在宅の要介護の方の状況は、入所の方よりもなおばらばらで様々です。そこに通うヘルパーさん、これも近隣に住んでおられる方とも限らず、被災もされるかもしれません。いろんな災害がありますので、本当に綿密な個別計画が要るというふうに思いますので、それを想定して細やかに立てられることを要望しておきます。　次に、４月から介護保険は第８期に入ります。この第８期の計画の中で、保険料、利用料の引上げ、そして要介護者の総合事業への移行をやめることを求めて質問します。改定のたびに保険料は、利用料もですが、上がり続けています。そして、給付はどんどん減らされています。米子では介護保険料の基準月額、これが２０００年の導入時に、第１期ですけど3,１０４円、今の第７期が6,４８０円、倍以上になっています。これは、基準額というのは、本人は非課税です、非課税だが課税者のいる世帯、しかも１年の収入合計が８０万というところです。今でも負担が重い、天引きすることのできない低年金の方の滞納が年々増えてきている、この実情です。第８期の介護保険料、引下げもしくは据置きにすることを求めます。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　第８期の介護保険料についてでございますが、介護保険料の改定につきましては、令和３年度からの３年間の高齢者人口の推移や介護サービス見込み量の推計等によりまして、適正に必要な保険料を推計して決定していくものというふうに考えております。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　これまでもそうした推計をしてきた結果が、この導入時より２倍以上の金額となった保険料です。第８期では、保険料の据置きをするという自治体が広がって出てきています。基金の取崩しや保険料の段階を２６段階、２７段階に広げて増やすことで引上げを避けています。千葉の柏市とか愛知県の春日井市、山口県の下関市など、どんどん出てきております。せめて据置きにするよう要望しておきます。　次に、要介護１、２という人たちを、これを総合事業に移すという計画があります。通所介護というデイサービスに通う、それから訪問介護、ヘルパーさんが来る、この２つの事業です。要介護１、２の人は、米子市の２０１９年度末で、介護認定者の数8,７４７人のうち5,７８２人で６6.１０％です。その中で、通所介護は在宅サービスの６7.９％を占め、訪問介護は６4.２％で、これは昨年度の決算の報告書から計算してます。この２つのサービスを受けている人が７割に近いんです。そこを国は介護保険の本体から外し、介護報酬よりも低く抑えた、資格のある専門家のケアでなくてもいい、それゆえにどうしてもサービスの低下をしてしまう総合事業に移そうとしています。保険料は引き上げながらサービスは引き下げるということになります。この要介護１、２の総合事業への移行について、国は引き続き検討と言っており、米子市も迅速な検討は避け、慎重を期するよう全国市長会を通じ、国に要望するということですので、強くそれを要望することを求めます。質問にしていましたけれど、ここは要望に代え、質問はしません。　しかし、国は、要介護も総合事業に組み込もうという動きを諦めずにやるようでして、第８期から、要介護度に関わりなく、本人が希望すれば総合事業のサービスが受けられるようにするという方針です。要介護者を総合事業へ誘導するようなケアプランを立てることをしないように事業者へ指導されるよう求めますが、いかがでしょうか。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　先ほど議員のほうからも言われましたように、これにつきましては引き続き国に要望してまいりたいと思っております。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　これは国に求めることではないと思うんですけど。国はもう導入するようですから。これについてはまた言います。　次に、公の責任で子どもの生存権を保障する保育をということで、保育の問題、質問します。　米子市は、公立保育所１４園を統廃合により５園にするという計画を進めています。地域に保育所を残してほしいという署名も、現在地での建て替えの願いも聞き入れないという態度です。しかし、公立保育所こそ、子どもの安全・安心を守り、子どもの成長や発達を家族とともに支える保育における市の責任の柱です。また、子どもと子育て世代が暮らすその地域に保育所があり、地域の将来を担う次世代が育つことが大事です。保育所統廃合の計画には反対の立場を前置きに質問します。　先月、淀江と宇田川の統合園の新庁舎についての説明会が開かれましたが、先々月だったかな、地域の方から建設予定地の土質の調査を求める意見が複数出たと聞いております。統合園の建設予定地は、環境プラント工業が、あの当時は将来的にそこに介護施設を建てるという計画を持たれていて、自社の運営する一般廃棄物最終処分場の敷地の中から土を運んでかさ上げをされています。廃棄物の埋められた部分からの土なのか、そうでないところのものなのか、環境プラント以外の誰も知りません。市も確認されていません。不安だという保育者、保護者の御意見はもっともです。私も何度も科学的な土壌の調査、分析を求めてきました。子どもの安全を願う保護者の気持ちに応えるべきではないでしょうか。科学的な土壌の成分調査で安心の裏づけをなぜしようとしないのですか、お答えください。 ○（前原副議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　淀江の統合園建設予定地の調査についてのお尋ねでございます。淀江保育園・宇田川保育園統合園の建設予定地につきましては、掘削調査を既に実施しておりまして、調査結果は保護者の方、地域住民の皆様に既にお知らせしているところでございます。今後も必要があれば丁寧に説明させていただきます。また、この建設予定地におけます地下埋設物調査報告書では、土及び地下水に油脂、変状、異臭などは確認されておりません。また、この建設予定地の土砂は、この調査においても十数年前に搬入された土と同じ礫地層であることが確認されておりますので、改めて地質等の調査を行う必要はないと考えております。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　ある一級建築士の方に聞きました。園庭は子どもが自然と触れ合う大事な場所、金属や鉛、ダイオキシンなど出るようなことがあってはならない、土壌や水の検査をすること、安全・安心の確保は最も重要だ、こういうふうに言われます。目視や臭いだけの判断で推測されている安全では、安心ができないのです。科学的な調査、土質に含まれるものの分析をなぜしないのでしょうか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　まず、最初の質問で、議員さんはどこから持ってきた土か分からないというようなことをおっしゃいましたが、それは我々の認識と違います。これは、以前に議場でもそういうことをお答えしたと思いますが、これは平成２０年に、当時の米子市土地開発公社と社会福祉法人のソウェルよどえとの間で、ここの埋立てに係る確認が行われております。用いる土地は、淀江町小波字泉原というところ、地番も書いてありますけども、これは以前も申し上げたとおり、今先ほど議員がおっしゃったようなことではなくて、一般廃棄物処分場の周辺ではありますけど、場内ではありません。場内以外の場所からの土地をもって搬入して埋め立てるということを確約をして、そして実行されてると、こういう経過があります。ここはぜひ御理解いただきたいと思います。　この問題も何遍も御質問いただいてますので、はっきりさせておきたいのは、もともとどういう根拠か分かりませんが、ここに廃棄物が埋まってるんじゃないかというようなことを御主張の方があって、そんなことはありませんと、こういった経過もきちんとお示しして御説明するんですけども、どうしても納得されないということがあります。そうであればということで、一定の規模でトレンチも掘って、我々としてはかなり十分な調査をした。その結果は議員各位にもお配りしたとおりであります。当時、埋め立てられただろういわゆる礫土といいましょうか、山の土で埋め立てられてるということが発見され、一部足場に使ったコンクリート殻等は発見されましたけども、それ以外の不適物は一切発見されなかったということであります。我々としてはこれ以上の調査は必要ないというふうに判断しています。以上です。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　その地番は一般廃棄物の処分場の中の地番ですよね。そして、米子市の方にも何度も聞いてますが、米子市はどこから運ばれてるということは確認はされていません。そして、先ほど調査は十分だと言われましたけど、科学的な分析はされていません。これはやっぱり安心できないということです。県のある機関にも相談しました。目視だけで安全確認の判断はできない、汚染については特定有害物質の調査をしなければ判断ができない、こんなふうに言われます。土質調査をしないことになぜそんなにこだわるのか理解できません。子どもの安全を真剣に考えているとは思えません。重ねて科学的な調査を求めておきます。　次に、正規雇用の保育士の増員をという質問をします。なぜ公立の保育所が大事なのか、第一の理由は、保育は子どもの人権を守り、生存権を保障する児童福祉の施設であり、効率や採算だけで考えるべきものではないからです。民間の保育所もいい保育をと頑張っておられます。しかし、公立と民間の大きな違いの一つは、保育士の賃金格差です。民間は経営の安定と発展のために利益が上がる必要があります。どうしても賃金は公立よりもかなり低く抑えられます。そのために保育士は結婚や出産のハードルが高く、おのずと若年保育士が多くなります。給与や待遇を保障し、知識や経験を積みながら保育士として育つ環境をまず公立がつくるべきだと考えますが、所見を伺います。 ○（前原副議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　公立保育所の職員について、職員正規雇用の保育士の増員についてということでございます。公立保育所の正規職員の採用につきましては、長期的な視点で計画的に行うこととしておりまして、支援が必要な子どもさんへの対応ですとか、公立保育所の統合建て替え計画の進捗状況なども踏まえまして、保育士を配置していきたいと考えております。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　効率とかいうことがね、やっぱり優先されるというのは問題なんだと思います。　次の２つの質問、一緒にします。今、米子市の保育所の正規職員、期限のない無期の正規職員は６割に満たないというのが実情です。この正規の期限のない職員、保育士を増やすべきではないでしょうか。任期がある有期の保育士さん、通常３年という任期があって、長く勤められる保障がありません。保育士の仕事を一生の仕事にしたい人なら、応募がされなくてもそれは当たり前ではないでしょうか。任期付職員でも長く勤めたい意思のある方は、任用試験などを設けて、有期ではなく期限のない、将来を保障するそういう職員にするという道を開くべきではないでしょうか、所見を求めます。

○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　保育園におきます任期付職員についてのお尋ねでございます。任期付職員につきましては、その募集を行う理由でございますけれども、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務など、原則として３年を越えない任期の職がある場合に、保育士に限らず募集をかけているものでございまして、今後も必要に応じてこの募集はしていきたいというふうに考えております。　また、任期付職員を正規職員として採用してみてはという御提案でございましたけれども、正規職員の採用におきましては、正規職員としての能力の実証ということが必要でございます。任期付職員として長期在職していたということだけを理由にして、正規職員として採用するということはできないものでございます。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　３年で終わるという仕事というのが、保育士であるんですか。これ通告はしてませんが。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　例えば産休、育休、それから病気療養休暇等を正規の保育士が取った場合などに、こういった任期付職員というのを当てはめるといったことをしております。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　ふだんから余裕のある人員であれば必要ないというところだとは思います。平成２７年からこの任期付の職員、有期の職員さん、保育士さんが増えています。２０年先の少子化とか、今後の統廃合とか、それをにらんで正職を増やさないのではなく、今の子どもを大切に育んでもらいたいということを申し上げておきます。　最後に、西部広域ごみ処理施設基本構想は根本的な見直しをということで、質問をします。　ごみ処理施設広域化の方針は平成１６年に市民の代表である市議会で議決した、構想は平成３０年度から西部広域で各市町村関係者で検討してきた、そして１０月末にはこの構想に全市町村が参加することが確認されたというふうに進められております。しかし、住民のほとんどはこれを知らされていません。平成１６年から１６年たっています。その間に世界では環境問題の認識が大きく変わっています。温暖化のもたらす激甚災害の頻発で、切実な問題となって迫っています。ごみ処理の現在の世界的な課題は、燃やす、埋めるという処理は極力減らす、アーバン２０１９東京サミットというところのコミュニケでは、燃やす、埋めるを３０％以下にすると、そういうふうに発表されました。しかし、この構想は１６年前の発想から変わらず、気候変動という喫緊の課題の検討もされていません。減量化、資源化の目標とそのための取組は市民生活に深く関わります。市民とともに考え、再検討すべきです。　この基本構想について、これをまとめた後のパブコメの実施では、つまり遅いというふうに思うんですね。なぜまとめた後のパブコメなんでしょうか。つまり、住民の意見を聞くと時間がかかる、行政に任せてもらえばよいという考えからでしょうか。住民を信頼し、一緒にごみの問題の解決をしてもらう、考えてもらう、２０５０年問題や抜き差しならない気候変動の問題、自分の問題として一緒に考えてもらう絶好の機会なのに、それを行政自らが放棄しているのではないでしょうか。これは通告していませんが、市長の認識を伺います。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今、認識をと言われましたけども、まず第一に過去の、西部広域のほうでもありますけども、議会で決まったことを覆してまで何かしなければいけないか、今その事情には至っていないというふうに考えております。やはり過去の議会で決まったことを今の議会で何かひっくり返すというのは、それなりの手続が要る話だというふうに思っております。ですので、その辺りについてまだ議員のほうから具体的な、考えようとは言ってくるけども、具体的に何をどう提案してきたのか、私にはちょっと全く聞き取れませんでしたので、もしよろしければその辺りを具体的におっしゃった上で御意見いただければいいんじゃないかと、私、そのように思います。以上です。 ○（前原副議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　１６年前のことを覆すのかというふうに言われましたけれど、これは１６年間変わらない認識と先ほど申し上げました、そのとおりだと思います。変わってきているということをまず認めていただきたいというふうに思います。　時間がないのでちょっともう飛ばしますけど、日本共産党と西部地区の日本共産党議員団、この構想の見直しを求める申入れをしました。西部広域行政組合では、ごみ処理施設の建設などハードは広域の仕事だが、ごみの減量化や分別などのソフトは各市町村で進められることだと事務局長が答えられました。そして、米子市議会では副市長が、ごみ処理問題は平成１６年に既に議決し、広域の事務となっている、先ほど市長もそう言われました、もう米子の手は離れた。これは、市民はどういうふうに参画すればいいんでしょうか。市民の参画の意識が欠如していると言わなければなりません。 ○（前原副議長）　石橋議員、発言時間が過ぎております。終わってください。 ○（石橋議員）　以上で終わります。 ○（前原副議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明９日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（前原副議長）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　散会...

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米子市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会（第4号12月 8日）

米子市議会 2020-12-08
令和 2年12月定例会（第4号12月 8日）